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昭和二十七年法律第百九十一号

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律

(目的)

第一条

この法律は、国際通貨基金(以下「基金」という。)及び国際復興開発銀行(以下「銀行」という。)へ加盟するために必要な措置を講じ、並びに国際通貨基金協定及び国際復興開発銀行協定の円滑な履行を確保することを目的とする。

(基金への出資額)

第二条

政府は、基金に対し、国際通貨基金協定第三条第一項に規定する特別引出権による三百八億二千五十万特別引出権に相当する金額の範囲内において、出資することができる。

(銀行への出資額)

第二条の二

政府は、銀行に対し、この法律施行の日における基準外国為替相場(外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第七条第一項の基準外国為替相場をいう。以下同じ。)で換算した本邦通貨の金額が九百億円に相当する国際復興開発銀行協定第二条第二項(a)に規定する合衆国ドルの金額の範囲内において、出資することができる。

前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十四年法律第百四十二号)の施行の日における基準外国為替相場で換算した本邦通貨の金額が一千四百九十七億六千万円に相当する同項の合衆国ドルの金額の範囲内において、出資することができる。

前二項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百四十号)の施行の日における基準外国為替相場で換算した本邦通貨の金額が三百八十三億七千六百万円に相当する第一項の合衆国ドルの金額の範囲内において、出資することができる。

前三項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第二十二号)の施行の日における基準外国為替相場で換算した本邦通貨の金額が九百一億四千四百万円に相当する第一項の合衆国ドルの金額の範囲内において、出資することができる。

前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、第一項の合衆国ドルによる三億三千九十万ドルの範囲内において、出資することができる。

前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、第一項の合衆国ドルによる四億ドルの範囲内において、出資することができる。

前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、第一項の合衆国ドルによる十六億六千六百七十万ドルの範囲内において、出資することができる。

前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、第一項の合衆国ドルによる六億六千二百四十万ドルの範囲内において、出資することができる。

前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、第一項の合衆国ドルによる十一億七千九百六十万ドルの範囲内において、出資することができる。

10

前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、第一項の合衆国ドルによる四十一億一千四百四十万ドルの範囲内において、出資することができる。

11

前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、第一項の合衆国ドルによる三十三億二千三百万ドルの範囲内において、出資することができる。

12

前各項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、第一項の合衆国ドルによる三十八億四千四百四十万ドルの範囲内において、出資することができる。

(銀行への拠出)

第二条の三

前条の規定により出資することができる金額のほか、政府は、銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、地球環境の保全を支援するため銀行に設けられる基金に充てるため拠出することができる。

(出資の方法)

第三条

政府は、基金に対しては、外国為替資金特別会計の負担において特別引出権(国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権をいう。以下同じ。)、他の基金加盟国通貨、本邦通貨又は金で、銀行に対しては、一般会計の負担において金又はアメリカ合衆国通貨その他の外国通貨及び本邦通貨で、第二条及び第二条の二の規定による出資をすることができる。

国際通貨基金協定第三条第三項(b)の規定により我が国の基金に対する出資があつたものとみなされる場合には、当該出資は、外国為替資金特別会計の負担においてされたものとみなす。

(拠出の方法)

第四条

政府は、銀行に対して、一般会計の負担において外国通貨又は本邦通貨で、第二条の三の規定による拠出をすることができる。

(証券による基金への出資)

第五条

政府は、第三条第一項の規定により基金に出資する本邦通貨に代えて、その一部を基金通貨代用証券(国際通貨基金協定第三条第四項の規定に基づき、本邦通貨に代えて基金に交付する国債(日本銀行が買い取つたものを含む。)をいう。以下同じ。)で出資することができる。

前項の規定により出資するため、政府は、外国為替資金特別会計の負担において、必要な額を限度として基金通貨代用証券を発行することができる。

前項の規定により発行する基金通貨代用証券には、利子を付けない。

第二項の規定により発行する基金通貨代用証券は、第七条第一項の命令に従い買い取る場合を除く外、何人も、基金から譲り受けることができない。

第二項の規定により発行する基金通貨代用証券の交付価格は、額面百円につき百円とする。

(基金に出資した証券の償還)

第六条

政府は、基金から前条第一項の規定により基金に出資した基金通貨代用証券の全部又は一部につき償還の請求を受けたときは、直ちにその償還をしなければならない。

(基金に出資した証券の買取り)

第七条

政府は、第五条第一項の規定により基金に出資した基金通貨代用証券につき償還の請求を受けた場合において、当該償還の請求を受けた時に基金がその一般会計の一般資金勘定において保有する本邦通貨及び基金通貨代用証券(償還の請求を受けたものを除く。)の額の合計額が第三条第一項の規定により基金に出資した本邦通貨及び第五条第一項の規定により基金に出資した基金通貨代用証券の額の合計額に満たないときは、日本銀行に対し、その差額に相当する金額の範囲内において、当該償還の請求を受けた基金通貨代用証券の全部又は一部を基金から買い取ることを命ずることができる。

前項の規定により日本銀行が買い取つた基金通貨代用証券(これを借り換えたものを含む。)を償還するため、政府は、外国為替資金特別会計の負担において、必要な額を限度として基金通貨代用証券を発行し、日本銀行に対し、これを買い取ることを命ずることができる。

政府は、前二項の命令に従い日本銀行が買い取つた基金通貨代用証券については、第五条第三項の規定にかかわらず、日本銀行が買い取つた日から利子を付け、及び償還期限を定めることができる。

前項の場合において、当該基金通貨代用証券の償還期限及び利率は、第一項又は第二項の規定により日本銀行が基金通貨代用証券を買い取つた日の現況による他の国債の発行条件に準じて、財務大臣が定める。

(証券に関する細目)

第八条

前三条に規定するものの外、第五条第二項の規定により発行する基金通貨代用証券(前条第一項又は第二項の規定により日本銀行が買い取つたものを含む。次条において同じ。)に関し必要な事項は、財務大臣が定める。

(特別会計に関する法律の適用)

第九条

第五条第二項の規定により発行する基金通貨代用証券については、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第四十六条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。

(国債による銀行への出資等)

第十条

政府は、第三条第一項の規定により銀行に出資する本邦通貨に代えて、その一部を国債で出資することができる。

前項の規定により出資するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。

第五条第三項から第五項までの規定は、前項の規定により発行する国債について、第六条の規定は、第一項の規定により銀行に出資した国債について、それぞれ準用する。

この場合において、第五条第四項中「第七条第一項」とあるのは「第十条第四項」と、「基金」とあるのは「銀行」と、第六条中「基金」とあるのは「銀行」と読み替えるものとする。

政府は、第一項の規定により銀行に出資した国債につき償還の請求を受けた場合において、緊急やむをえない理由があるため又は償還財源に不足があるため当該請求に係る金額の全部又は一部の償還を行なうことができないときは、日本銀行に対し、政府が償還を行なうことのできない金額に相当する額に限り、当該国債を銀行から買い取ることを命ずることができる。

第七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により日本銀行が買い取つた国債について準用する。

この場合において、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは、「第十条第四項」と読み替えるものとする。

前各項に規定するもののほか、第二項の規定により発行する国債(第四項の規定により日本銀行が買い取つたものを含む。次項において同じ。)に関し必要な事項は、財務大臣が定める。

第二項の規定により発行する国債については、特別会計に関する法律第四十二条第二項の規定は、適用しない。

(国債による銀行への拠出等)

第十条の二

政府は、第四条の規定により拠出する本邦通貨に代えて、その全部又は一部を国債で拠出することができる。

前項の規定により拠出するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。

前条第三項から第七項までの規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。

この場合において、同条第三項及び第四項中「出資した」とあるのは、「拠出した」と読み替えるものとする。

(証券による本邦通貨の取得等)

第十条の三

政府は、外国為替資金特別会計の負担において、基金通貨代用証券により基金の保有する本邦通貨を取得することができる。

前項の規定により本邦通貨を取得した場合において、第七条第一項又は第二項(これらの規定を第四項及び第十三条第七項において準用する場合を含む。)の規定により日本銀行が買い取つた基金通貨代用証券(以下この項において「買取証券」という。)があるときは、政府は、直ちに当該取得のため基金に引き渡した基金通貨代用証券の額(その額が当該買取証券の額より多いときは、当該買取証券の額)に相当する額の当該買取証券の償還を行なわなければならない。

第一項の規定により本邦通貨を取得するため、政府は、外国為替資金特別会計の負担において、必要な額を限度として基金通貨代用証券を発行することができる。

第五条第三項から第五項まで、第八条及び第九条の規定は、前項の規定により発行する基金通貨代用証券について、第六条及び第七条の規定は、第一項の規定による取得のため基金に引き渡した基金通貨代用証券について、それぞれ準用する。

この場合において、第八条中「前三条」とあるのは、「第十条の三」と読み替えるものとする。

(基金との取引等)

第十一条

財務大臣は、外国為替資金特別会計の負担において、基金との間に次に掲げる取引を行うことができる。

本邦通貨による他の基金加盟国通貨又は特別引出権の基金からの買入れ

特別引出権による他の基金加盟国通貨の基金からの買入れ

他の基金加盟国通貨による特別引出権の基金からの買入れ

基金の保有する本邦通貨の買戻し

その他国際通貨基金協定に基づく取引

財務大臣は、前項第五号の規定により、基金に対し、国際通貨基金協定第七条第一項(i)に規定する貸付けを行つた場合には、外国為替資金特別会計の負担において、日本銀行に対し当該貸付けに係る債権を譲り渡し、及びこれを日本銀行から譲り受けることができる。

(日本銀行による基金貸付債権の譲受け等)

第十二条

日本銀行は、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第四十三条第一項の規定にかかわらず、前条第二項の譲渡し及び譲受けに係る取引を行うことができる。

(証券による基金との取引)

第十三条

財務大臣は、第十一条第一項第一号に掲げる買入れを行なう場合においては、同号の本邦通貨に代えて、基金通貨代用証券によりこれを行なうことができる。

第十条の三第二項の規定は、前項の規定により買入れを行なつた場合について準用する。

財務大臣は、第一項の規定による買入れを行なつた場合には、外国為替資金特別会計の負担において、基金の保有する同項の基金通貨代用証券の買いもどしを行なうことができる。

政府は、前項の規定により基金通貨代用証券の買いもどしを行なつたときは、直ちに、これを消却しなければならない。

第一項の規定による買入れを行なうため、政府は、外国為替資金特別会計の負担において、基金通貨代用証券を発行することができる。

前項の規定により基金通貨代用証券を発行することができる金額の最高限度額は、国際通貨基金協定の規定に基づき他の基金加盟国通貨又は特別引出権を基金から買い入れることができる金額を買入れの日における同協定第十九条第七項(a)の規定に基づく交換比率で換算した本邦通貨の金額とする。

第五条第三項から第五項まで、第八条及び第九条の規定は、第五項の規定により発行する基金通貨代用証券について、第六条及び第七条の規定は、第一項の規定による買入れのため基金に引き渡した基金通貨代用証券について、それぞれ準用する。

この場合において、第五条第四項中「第七条第一項の命令に従い買い取る場合」とあるのは「第十三条第七項において準用する第七条第一項の命令に従い買い取る場合及び第十三条第三項の規定により買いもどしを行なう場合」と、第八条中「前三条」とあるのは「第十三条」と読み替えるものとする。

(寄託所の指定)

第十四条

政府は、国際通貨基金協定第十三条第二項及び国際復興開発銀行協定第五条第十一項の規定に従い、基金及び銀行の保有するすべての本邦通貨(基金通貨代用証券及び国債を含む。以下この条において同じ。)の寄託所として日本銀行を指定する。

この場合においては、日本銀行は、日本銀行法第四十三条第一項の規定にかかわらず、基金及び銀行の保有する本邦通貨の寄託所としての業務を行うものとする。

(特別引出権会計への参加)

第十五条

政府は、国際通貨基金協定第十六条に規定する特別引出権会計に参加することができる。

(特別引出権の配分の受入額)

第十六条

政府は、外国為替資金特別会計の負担において、特別引出権の純累積配分額(国際通貨基金協定第三十条(e)に規定する特別引出権の純累積配分額で我が国に係るものをいう。第十八条第二項において同じ。)が第二条の規定による基金に対する出資額(同協定第三条第三項(b)の規定により我が国の基金に対する出資があつたものとみなされる場合における当該出資の額を含む。)を超えない範囲内で、同協定第十八条に規定する特別引出権の配分を受け入れることができる。

政府は、国際通貨基金協定の円滑な履行を確保するため必要があると認めるときは、前項の規定によるもののほか、外国為替資金特別会計の負担において、特別引出権の配分を受け入れることができる。

(参加国等との特別引出権に係る取引等)

第十七条

財務大臣は、外国為替資金特別会計の負担において、国際通貨基金協定第十七条第一項に規定する参加国(同協定第二十四条第二項(a)に規定する参加終了国を含む。)又は同協定第十七条第三項に規定する保有者(以下この条において「参加国等」という。)との間に次に掲げる取引を行い、並びに日本銀行に対し特別引出権を譲り渡し、及びこれを日本銀行から譲り受けることができる。

参加国等への通貨の提供による特別引出権の取得

参加国等から通貨を取得するための特別引出権の使用

その他国際通貨基金協定に基づく取引

(日本銀行による特別引出権の譲受け等)

第十八条

日本銀行は、日本銀行法第四十三条第一項の規定にかかわらず、前条の譲渡し及び譲受けに係る取引を行うことができる。

日本銀行が前項の取引により保有することができる特別引出権の額は、財務大臣及び日本銀行の保有する特別引出権の合計額から特別引出権の純累積配分額を控除した額をこえない範囲内とする。

(理事の任命)

第十九条

国際通貨基金協定第十二条第三項又は国際復興開発銀行協定第五条第四項の規定による基金又は銀行の理事の任命は、内閣が行なう。

(実施規定)

第二十条

前各条に定めるものの外、国際通貨基金協定及び国際復興開発銀行協定の履行のため必要な事項は、政令で定める。

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

昭和二七年七月三一日法律第二七〇号

附 則

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

昭和三四年四月一七日法律第一四二号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

日本銀行は、大蔵大臣の指定する日(以下「指定日」という。)において、同行の所有する金地金(この法律の施行の日において同行の所有に属するものであることが指定日において大蔵大臣により認定されるものに限る。)のうち大蔵大臣の指定するものにつき、金管理法(昭和二十八年法律第六十二号)第四条に規定する価格により評価し、その評価額により当該金地金の帳簿価額を改定するものとする。

日本銀行は、前項の金地金の同項の規定による改定後の帳簿価額とその改定前の帳簿価額との差額の合計額に相当する金額を、指定日の属する月の翌月末日までに、国庫に納付するものとする。

この場合においては、当該金額は、日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第三十九条に規定する剰余金に含まれないものとする。

政府は、前項の規定により国庫に納付される金額を、改正後の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第二条第二項の規定により基金及び銀行に対して行う出資及び当該出資に伴い必要とされる費用の財源に充てるものとする。

第三項の規定により日本銀行が国庫に納付する金額は、法人税法(昭和二十二年法律第二十八号)による所得及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)により事業税を課する場合における所得の計算上損金に算入する。

改正前の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(以下「旧法」という。)第四条第一項の命令に基き政府に売り渡された金地金は、その命令があつた時における旧金管理法(昭和二十五年法律第百二十八号)第六条に規定する価格により売り渡されたものとみなし、この場合に生ずべき旧法第四条第二項に規定する差額に相当する日本銀行の益金相当額は、その売渡があつた時において、国庫に納付すべきものとしてこれに納付されたものとみなす。

第五項の規定は、前項の規定により国庫に納付されたものとみなされる金額について準用する。

昭和三七年五月一一日法律第一二五号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

外国為替資金特別会計法(昭和二十六年法律第五十六号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

昭和四〇年八月一六日法律第一四〇号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

日本銀行は、大蔵大臣の指定する日(以下「指定日」という。)において、この法律の施行の日現在において所有する金地金及び金貨のうち大蔵大臣の指定するもの(以下「指定金地金等」という。)につき、金管理法(昭和二十八年法律第六十二号)第四条に規定する価格を基礎として大蔵大臣の定めるところにより評価し、その評価額により当該指定金地金等の帳簿価額を改定するものとする。

日本銀行は、指定金地金等の前項の規定による改定後の帳簿価額とその改定前の帳簿価額との差額の合計額に相当する金額を、指定日から一月以内に、国庫に納付するものとする。

この場合においては、当該金額は、日本銀行法(昭和十七年法律第六十七号)第三十九条に規定する剰余金に含まれないものとする。

政府は、昭和四十年度において、百六十一億五千六百万円を限り外国為替資金の金額を一般会計に繰り入れることができる。

政府は、第三項の規定により日本銀行が国庫に納付した金額及び前項の規定により一般会計に繰り入れた金額に相当する金額を、改正後の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第二条第三項の規定により基金及び銀行に対して行なう出資並びに当該出資に伴い必要とされる費用の財源に充てるものとする。

第二項の規定により日本銀行が改定した指定金地金等の帳簿価額とその改定前の帳簿価額との差額の合計額に相当する金額は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二十五条第一項の規定にかかわらず、同法の規定によるその改定した日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

第二項の規定により日本銀行が指定金地金等の帳簿価額を改定した場合には、法人税法の規定によるその改定した日の属する事業年度以後の各事業年度の所得の金額の計算については、日本銀行が当該指定金地金等を、同日において、その改定前の帳簿価額に前項の規定により同項に規定する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を加算した金額に相当する金額により取得したものとみなす。

第三項の規定により日本銀行が国庫に納付する金額は、法人税法の規定によるその納付する日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

昭和四四年四月三〇日法律第一九号

附 則

この法律は、国際通貨基金協定の改正の効力発生の日から施行する。

外国為替資金特別会計法(昭和二十六年法律第五十六号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

昭和四五年四月一七日法律第二二号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

政府は、改正後の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(以下「改正後の加盟措置法」という。)第二条第四項の規定により国際通貨基金(以下「基金」という。)に対して行なう出資の財源に充てるため、昭和四十五年度において、四百四十四億六千万円を限り、外国為替資金特別会計法(昭和二十六年法律第五十六号)第十三条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。

この法律の施行前に改正前の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(以下「改正前の加盟措置法」という。)の規定により出資し、発行し、日本銀行が買い取り、又は基金に引き渡した国債は、それぞれ改正後の加盟措置法の相当規定により出資し、発行し、日本銀行が買い取り、又は基金に引き渡した基金通貨代用証券又は国債とみなす。

外国為替資金特別会計法の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

前項の規定による改正後の外国為替資金特別会計法の規定は、昭和四十五年度の予算から適用する。

この法律の施行の際一般会計に属する権利及び義務のうち、改正前の加盟措置法第二条の規定による基金に対する出資に係るものは、外国為替資金に帰属する。

この場合において、同法第五条第一項の規定により基金に出資した国債(同法第七条第一項の規定により日本銀行が買い取つたものを含む。)でこの法律の施行前に償還をしたものの額に相当する額は、一般会計に対する負債として整理し、その支払については、政令で定める。

国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律(昭和三十五年法律第百五十三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和四十一年法律第百三十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

昭和五一年五月二九日法律第四一号

附 則

この法律は、国際通貨基金協定の第二次改正の効力発生の日から施行する。

ただし、公布の日が当該効力発生の日後であるときは、公布の日から施行する。

改正後の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(以下「改正後の加盟措置法」という。)第二条の規定による国際通貨基金(以下「基金」という。)に対する出資額は、改正前の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(以下「改正前の加盟措置法」という。)第二条の規定による基金に対する出資額を含むものとする。

政府は、改正後の加盟措置法第二条の規定により基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による百十四万七千五百特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、外国為替資金特別会計法(昭和二十六年法律第五十六号)第十三条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。

外国為替資金特別会計法の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

金管理法(昭和二十八年法律第六十二号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

昭和五三年六月六日法律第六三号

附 則

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

昭和五五年五月二日法律第三八号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

政府は、改正後の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第二条の規定により国際通貨基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による二億九百四十四万八千七百五十特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、外国為替資金特別会計法(昭和二十六年法律第五十六号)第十三条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。

昭和五七年五月二一日法律第五三号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

昭和五八年一〇月一四日法律第六三号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

政府は、改正後の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第二条の規定により国際通貨基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による四億三千八百三万七千特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、外国為替資金特別会計法(昭和二十六年法律第五十六号)第十三条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。

昭和五九年五月二五日法律第四四号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は公布の日から施行する。

昭和六〇年六月二八日法律第八三号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、公布の日から施行する。

昭和六三年五月二四日法律第六五号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

平成元年三月三一日法律第一五号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

平成三年四月二六日法律第四一号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

政府は、改正後の第二条の規定により国際通貨基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による十億千四百五十九万五千五百特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、外国為替資金特別会計法(昭和二十六年法律第五十六号)第十三条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。

平成七年二月一五日法律第六号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

平成九年三月三一日法律第二四号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

平成九年五月二三日法律第五九号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

平成九年六月一八日法律第八九号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

(その他の経過措置の政令への委任)

第三十九条

附則第二条から第二十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成一〇年四月九日法律第三八号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

政府は、改正後の第二条の規定により国際通貨基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による十二億八千五十万三千二百五十特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、外国為替資金特別会計法(昭和二十六年法律第五十六号)第十三条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。

平成一一年一二月二二日法律第一六〇号

附 則

(処分、申請等に関する経過措置)

第千三百一条

中央省庁等改革関係法及びこの法律(以下「改革関係法等」と総称する。)の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。

(従前の例による処分等に関する経過措置)

第千三百二条

なお従前の例によることとする法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定その他の処分若しくは通知その他の行為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。

(政令への委任)

第千三百四十四条

第七十一条から第七十六条まで及び第千三百一条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

平成一一年一二月二二日法律第一六〇号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定

公布の日

〔略〕

平成一九年三月三一日法律第二三号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第二条第一項第四号、第十六号及び第十七号、第二章第四節、第十六節及び第十七節並びに附則第四十九条から第六十五条までの規定は、平成二十年度の予算から適用する。

(罰則に関する経過措置)

第三百九十一条

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)

第三百九十二条

附則第二条から第六十五条まで、第六十七条から第二百五十九条まで及び第三百八十二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

平成二一年三月三一日法律第一六号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

政府は、改正後の第二条の規定により国際通貨基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による五億八千四百七十一万四千二百五十特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、特別会計に関する法律(平成十九年法律第二十三号)第八十条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。

平成二三年三月三一日法律第一〇号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

平成二五年一一月二二日法律第七六号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成二十六年四月一日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律(以下「新特別会計法」という。)の規定は、平成二十六年度の予算から適用する。

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