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昭和二十五年法律第九十五号

一般職の職員の給与に関する法律

(この法律の目的及び効力)

第一条

この法律は、別に法律で定めるものを除き、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第六十四条第一項に規定する給与に関する法律として、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

この法律の規定は、国家公務員法のいかなる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。

この法律の規定が国家公務員法の規定に矛盾する場合においては、その規定は、当然その効力を失う。

(人事院の権限)

第二条

人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。

この法律(第六条の二第一項及び第八条第一項を除く。第七号において同じ。)の実施及びその技術的解釈に必要な人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。

第六条に規定する俸給表の適用範囲を決定すること。

職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。

新たに職員となつた場合及び職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合の俸給並びに同一級内における昇給の基準に関し人事院規則を制定し、及び人事院指令を発すること。

給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同時に勧告するため、全国の各地における生計費等の調査研究を行うこと。

第二十一条の規定による職員の苦情の申立てを受理し、及びこれを審査すること。

この法律の完全な実施を確保し、その責めに任ずること。

(給与の支払)

第三条

この法律に基く給与は、第五条第二項に規定する場合を除く外、現金で支払わなければならない。

いかなる給与も、法律又は人事院規則に基かずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(俸給)

第四条

各職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

第五条

俸給は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号。以下「勤務時間法」という。)第十三条第一項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、この法律に定める俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第十四条の規定による手当を含む。第十九条の九において同じ。)、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。

宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。

但し、この調整は、国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百十七号)に定める公邸及び無料宿舎については行わない。

第六条

俸給表の種類は、次に掲げるとおりとし、各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるところによる。

行政職俸給表(別表第一)

行政職俸給表(一)

行政職俸給表(二)

専門行政職俸給表(別表第二)

税務職俸給表(別表第三)

公安職俸給表(別表第四)

公安職俸給表(一)

公安職俸給表(二)

海事職俸給表(別表第五)

海事職俸給表(一)

海事職俸給表(二)

教育職俸給表(別表第六)

教育職俸給表(一)

教育職俸給表(二)

研究職俸給表(別表第七)

医療職俸給表(別表第八)

医療職俸給表(一)

医療職俸給表(二)

医療職俸給表(三)

福祉職俸給表(別表第九)

専門スタッフ職俸給表(別表第十)

十一

指定職俸給表(別表第十一)

前項の俸給表(以下単に「俸給表」という。)は、第二十二条及び附則第三項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを俸給表に定める職務の級(指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては、同表に定める号俸)に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、人事院が定める。

第六条の二

指定職俸給表の適用を受ける職員(会計検査院及び人事院の職員を除く。)の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより、決定する。

この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。

会計検査院及び人事院の指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び前条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の定めるところにより、決定する。

第七条

内閣総理大臣、各省大臣、会計検査院長若しくは人事院総裁(以下各庁の長という。)又は各庁の長の委任を受けた者は、人事院の定めるところに従い、それぞれその所属の職員が、その毎月の俸給の支給を受けるよう、この法律を適用しなければならない。

第八条

内閣総理大臣は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、及び人事院の意見を聴いて、職務の級の定数(会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を除く。)を設定し、又は改定することができる。

この場合において、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見については、十分に尊重するものとする。

人事院は、国家行政組織に関する法令の趣旨に従い、及び第六条第三項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、会計検査院及び人事院の職員の職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

職員の職務の級は、前二項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事院規則で定める基準に従い決定する。

新たに俸給表(指定職俸給表を除く。)の適用を受ける職員となつた者の号俸は、人事院規則で定める初任給の基準に従い決定する。

職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合(指定職俸給表の適用を受ける職員が他の俸給表の適用を受けることとなつた場合を含む。)又は一の官職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の官職に移つた場合における号俸は、人事院規則の定めるところにより決定する。

職員(指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。)の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が国家公務員法第八十二条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事院規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を四号俸(行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び専門スタッフ職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員にあつては三号俸、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級であるものにあつては一号俸)とすることを標準として人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。

次の各号に掲げる職員の第六項の規定による昇給は、当該各号に掲げる職員の区分に応じ同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が当該各号に定める場合に該当し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて人事院規則で定める基準に従い決定するものとする。

五十五歳(人事院規則で定める職員にあつては、五十六歳以上の年齢で人事院規則で定めるもの)を超える職員(専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるものを除く。)

特に良好である場合

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級又は四級であるもの

次に掲げる職員の職務の級の区分に応じ、それぞれ次に定める場合

三級

特に良好である場合

四級

極めて良好である場合

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

10

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

11

第六項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

12

国家公務員法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)のうち、指定職俸給表の適用を受ける職員以外の職員の俸給月額は、その者に適用される俸給表の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

第八条の二

再任用職員で国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の俸給月額は、第六条の二及び前条第十二項の規定にかかわらず、第六条の二の規定によりその者が受ける号俸に応じた額又は同項の規定による俸給月額に、勤務時間法第五条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(俸給の支給)

第九条

俸給は、毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する。

ただし、人事院規則の定めるところにより、特に必要と認められる場合には、月の一日から十五日まで及び月の十六日から末日までの各期間内の日に、その月の月額の半額ずつを支給することができる。

第九条の二

新たに職員となつた者には、その日から俸給を支給し、昇給、降給等により俸給額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。

但し、離職した国家公務員が即日職員になつたときは、その日の翌日から俸給を支給する。

職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。

職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。

第一項又は第二項の規定により俸給を支給する場合であつて、月若しくは前条ただし書に規定する各期間(以下この項において「期間」という。)の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その期間の現日数から勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(俸給の調整額)

第十条

人事院は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の官職に比して著しく特殊な官職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額表を定めることができる。

前項の調整額表に定める俸給月額の調整額は、調整前における俸給月額の百分の二十五をこえてはならない。

(俸給の特別調整額)

第十条の二

人事院は、管理又は監督の地位にある職員の官職のうち人事院規則で指定するものについて、その特殊性に基き、俸給月額につき適正な特別調整額表を定めることができる。

前項の特別調整額表に定める俸給月額の特別調整額は、同項に規定する官職を占める職員(以下「管理監督職員」という。)の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額の百分の二十五を超えてはならない。

(本府省業務調整手当)

第十条の三

行政職俸給表(一)、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)又は研究職俸給表の適用を受ける職員(管理監督職員を除く。)が次に掲げる業務に従事する場合は、当該職員には、本府省業務調整手当を支給する。

国の行政機関の内部部局として人事院規則で定めるもの(以下この項において「内部部局」という。)の業務(当該内部部局が置かれる機関の長がその職務を行うために使用する庁舎が所在する地域以外の地域に所在する官署における業務であつて、当該庁舎における内部部局の業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められないものとして人事院規則で定めるものを除く。)

内部部局以外の組織の業務であつて、前号に掲げる業務と同様な業務の特殊性及び困難性並びに職員の確保の困難性があると認められるものとして人事院規則で定めるもの

本府省業務調整手当の月額は、行政職俸給表(一)の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級、専門行政職俸給表、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)又は研究職俸給表の適用を受ける職員にあつては当該職員の属する職務の級に相当すると認められる行政職俸給表(一)の職務の級であつて人事院規則で定めるものにおける最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない範囲内で人事院規則で定める額とする。

前二項に規定するもののほか、本府省業務調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(初任給調整手当)

第十条の四

次の各号に掲げる官職に新たに採用された職員には、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号及び第二号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第三号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から十年以内、第四号に掲げる官職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日(第一号から第三号までに掲げる官職に係るものにあつては、採用後人事院規則で定める期間を経過した日)から一年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支給する。

医療職俸給表(一)の適用を受ける職員の官職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる官職で人事院規則で定めるもの

月額四十一万四千三百円

医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる官職(前号に掲げる官職を除く。)で人事院規則で定めるもの

月額五万七百円

科学技術(人文科学のみに係るものを除く。第十一条の九第一項において同じ。)に関する高度な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が著しく困難であると認められる官職(前二号に掲げる官職を除く。)で人事院規則で定めるもの

月額十万円

前三号に掲げる官職以外の官職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる官職で人事院規則で定めるもの

月額二千五百円

前項の官職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(専門スタッフ職調整手当)

第十条の五

専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が三級であるものが極めて高度の専門的な知識経験及び識見を活用して遂行することが必要とされる業務で重要度及び困難度が特に高いものとして人事院規則で定める業務に従事することを命ぜられた場合は、当該職員には、当該業務に従事する間、専門スタッフ職調整手当を支給する。

専門スタッフ職調整手当の月額は、俸給月額に百分の十を乗じて得た額とする。

前二項に規定するもののほか、専門スタッフ職調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(扶養手当)

第十一条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員(以下「行(一)九級以上職員等」という。)に対しては、支給しない。

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

満六十歳以上の父母及び祖父母

満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

重度心身障害者

扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円(行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事院規則で定める職員(以下「行(一)八級職員等」という。)にあつては、三千五百円)、前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第十一条の二

新たに職員となつた者に扶養親族(行(一)九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行(一)九級以上職員等から行(一)九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。

新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合(行(一)九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)

扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合及び行(一)九級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)

扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(行(一)九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、行(一)九級以上職員等から行(一)九級以上職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行(一)九級以上職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族(行(一)九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行(一)九級以上職員等以外の職員から行(一)九級以上職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行(一)九級以上職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行(一)九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。

ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

扶養手当を受けている職員の扶養親族(行(一)九級以上職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合

扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行(一)九級以上職員等が行(一)九級以上職員等以外の職員となつた場合

扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行(一)八級職員等が行(一)八級職員等及び行(一)九級以上職員等以外の職員となつた場合

扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行(一)九級以上職員等以外のものが行(一)九級以上職員等となつた場合

扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で行(一)八級職員等及び行(一)九級以上職員等以外のものが行(一)八級職員等となつた場合

職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

(地域手当)

第十一条の三

地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事院規則で定める地域に在勤する職員に支給する。

当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する官署で人事院規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

地域手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

一級地

百分の二十

二級地

百分の十六

三級地

百分の十五

四級地

百分の十二

五級地

百分の十

六級地

百分の六

七級地

百分の三

前項の地域手当の級地は、人事院規則で定める。

第十一条の四

その設置に特別の事情がある大規模な空港の区域であつて、当該区域内における民間の事業所の設置状況、当該民間の事業所の従業員の賃金等に特別の事情があると認められるものとして人事院規則で定めるものに在勤する職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、前条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

第十一条の五

医療職俸給表(一)の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員(医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。)には、前二条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前二条の規定にかかわらず、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

第十一条の六

第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する官署又は同項の人事院規則で定める官署(以下「地域手当支給官署」という。)が特別の法律に基づく官署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転(人事院規則で定める移転に限る。)をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合(同条第二項各号に定める割合をいう。)が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合(同条第二項各号に定める割合をいう。以下「移転前の支給割合」という。)に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの(以下「特別移転官署」という。)に在勤する職員(人事院規則で定める職員を除く。)には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる特別移転官署の区分に応じ当該各号に定める割合で人事院規則で定めるものを乗じて得た月額の地域手当を支給する。

地域手当支給官署である特別移転官署

移転前の支給割合を当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三第二項各号に定める割合に至るまで段階的に引き下げた割合

前号に掲げるもの以外の特別移転官署

移転前の支給割合を段階的に引き下げた割合

新たに設置された官署で特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員(人事院規則で定める職員を除く。)には、前二条の規定により当該官署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前三条の規定にかかわらず、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、一定の期間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事院規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

地域手当支給官署が第一項に規定する特別の事情に準ずると認められる事情による移転(人事院規則で定める移転に限る。)をした場合において、当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合(第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。)が当該移転の日の前日の官署の所在していた地域若しくは官署に係る地域手当の支給割合(同条第二項各号に定める割合をいう。)に達しないこととなるとき、又は当該移転の直後の官署の所在する地域若しくは官署が同条第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署に該当しないこととなるときは、当該移転をした官署で人事院規則で定めるもの(以下「準特別移転官署」という。)に在勤する職員(当該移転の日前から引き続き準特別移転官署に在勤する職員その他これらの職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員(以下「移転職員等」という。)に限る。)には、人事院規則の定めるところにより、第一項の規定に準じて、地域手当を支給する。

新たに設置された官署で準特別移転官署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事院規則で定める官署に在勤する職員(人事院規則で定める職員に限る。)についても、当該官署の設置に関する事情、当該官署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事院規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。

第十一条の七

第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に在勤する職員がその在勤する地域、官署若しくは空港の区域を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合(これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域、官署又は空港の区域に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。)において、当該異動若しくは移転(以下この項において「異動等」という。)の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合(第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合(第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいい、人事院規則で定める場合には、当該支給割合を超えない範囲内で人事院規則で定める割合とする。以下この項において「異動等前の支給割合」という。)に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、前二条の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条までの規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間(次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合(異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該改定後の異動等後の支給割合)以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。)、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。

当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間

異動等前の支給割合(異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあつては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。)

当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。)

異動等前の支給割合に百分の八十を乗じて得た割合

前条第一項若しくは第二項の人事院規則で定める官署に在勤する職員(これらの規定の人事院規則で定める職員を除く。)若しくは同条第三項の人事院規則で定める官署に在勤する職員(移転職員等及び同項後段の人事院規則で定める職員に限る。)がその在勤する官署を異にして異動した場合又はこれらの職員の在勤する官署が移転した場合(これらの職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた官署に引き続き六箇月を超えて在勤していた場合その他当該場合との権衡上必要があると認められる場合として人事院規則で定める場合に限る。)において、当該異動若しくは移転(以下この項において「異動等」という。)の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域に係る地域手当の支給割合(第十一条の三第二項各号に定める割合又は第十一条の四の人事院規則で定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による当該異動等の日の地域手当の支給割合に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域、官署若しくは空港の区域が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域若しくは官署若しくは第十一条の四の人事院規則で定める空港の区域に該当しないこととなるときは、当該職員には、前二条又は前項ただし書若しくは次項の規定により当該異動等に係るこの項本文の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、第十一条の三から前条まで又は前項若しくは次項の規定にかかわらず、当該異動等の日から二年を経過するまでの間(次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。)、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

ただし、当該職員が当該異動等の日から二年を経過するまでの間に更に在勤する地域、官署又は空港の区域を異にして異動した場合その他人事院の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、人事院の定めるところによる。

当該異動等の日から同日以後一年を経過する日までの期間

当該異動等の日の前日に在勤していた官署に引き続き在勤するものとした場合における当該官署に係る前条の規定による地域手当の支給割合(次号において「みなし特例支給割合」という。)

当該異動等の日から同日以後二年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。)

みなし特例支給割合に百分の八十を乗じて得た割合

検察官であつた者又は独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人の職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員若しくは沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者(以下「行政執行法人職員等」という。)であつた者が、引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、第十一条の三第二項第一号の一級地に係る地域及び官署以外の地域又は官署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前二項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事院規則の定めるところにより、これらの規定に準じて、地域手当を支給する。

(広域異動手当)

第十一条の八

職員がその在勤する官署を異にして異動した場合又は職員の在勤する官署が移転した場合において、当該異動又は移転(以下この条において「異動等」という。)につき人事院規則で定めるところにより算定した官署間の距離(異動等の日の前日に在勤していた官署の所在地と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)及び住居と官署との間の距離(異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する官署の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。)がいずれも六十キロメートル以上であるとき(当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル未満である場合であつて、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と官署との間の距離が六十キロメートル以上である場合に相当すると認められる場合として人事院規則で定める場合を含む。)は、当該職員には、当該異動等の日から三年を経過する日までの間、俸給、俸給の特別調整額、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る官署間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。

ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の日の前日に在勤していた官署への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として人事院規則で定める場合は、この限りでない。

三百キロメートル以上

百分の十

六十キロメートル以上三百キロメートル未満

百分の五

前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等(以下この項において「当初広域異動等」という。)の日から三年を経過する日までの間の異動等(以下この項において「再異動等」という。)により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあつては当該再異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当を支給せず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあつては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等に係る広域異動手当を支給しない。

検察官であつた者、行政執行法人職員等であつた者その他の人事院規則で定める者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者(任用の事情等を考慮して人事院規則で定める者に限る。)又は異動等に準ずるものとして人事院規則で定めるものがあつた職員であつて、これらに伴い勤務場所に変更があつたものには、人事院規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、広域異動手当を支給する。

前三項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第十一条の三から前条までの規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前三項の規定による広域異動手当の支給割合から当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。

この場合において、前三項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は、支給しない。

前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(研究員調整手当)

第十一条の九

科学技術に関する試験研究を行う機関のうち、研究活動の状況、研究員(研究職俸給表の適用を受ける職員(人事院規則で定める職員を除く。)及び指定職俸給表の適用を受ける職員(試験研究に関する業務に従事する職員に限る。)をいう。以下同じ。)の採用の状況等からみて人材の確保等を図る特別の事情があると認められる機関(地域手当支給官署であつて、当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合が百分の十以上であるものを除く。)で人事院規則で定めるものに勤務する研究員には、研究員調整手当を支給する。

研究員調整手当の月額は、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に百分の十(次の各号に掲げる職員にあつては、その割合からそれぞれ当該各号に定める割合を減じた割合)を乗じて得た額とする。

地域手当支給官署に在勤する職員

当該官署の所在する地域又は当該官署に係る第十一条の三の規定による地域手当の支給割合

前条の規定により広域異動手当が支給される職員

当該職員に係る同条の規定による広域異動手当の支給割合

前二項に規定するもののほか、研究員調整手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第一項の規定により研究員調整手当を支給される職員が第十一条の四、第十一条の六又は第十一条の七の規定により地域手当を支給されることとなる職員である場合における研究員調整手当とこれらの規定による地域手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(住居手当)

第十一条の十

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額一万二千円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払つている職員その他人事院規則で定める職員を除く。)

第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(国家公務員宿舎法第十三条の規定による有料宿舎その他人事院規則で定める住宅を除く。)を借り受け、月額一万二千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定めるもの

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

前項第一号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

月額二万三千円以下の家賃を支払つている職員

家賃の月額から一万二千円を控除した額

月額二万三千円を超える家賃を支払つている職員

家賃の月額から二万三千円を控除した額の二分の一(その控除した額の二分の一が一万六千円を超えるときは、一万六千円)を一万千円に加算した額

前項第二号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(通勤手当)

第十二条

通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。)

通勤のため自動車その他の交通の用具で人事院規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。)

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

前項第一号に掲げる職員

支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。

ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。)が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

前項第二号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事院規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事院規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道五キロメートル未満である職員

二千円

使用距離が片道五キロメートル以上十キロメートル未満である職員

四千二百円

使用距離が片道十キロメートル以上十五キロメートル未満である職員

七千百円

使用距離が片道十五キロメートル以上二十キロメートル未満である職員

一万円

使用距離が片道二十キロメートル以上二十五キロメートル未満である職員

一万二千九百円

使用距離が片道二十五キロメートル以上三十キロメートル未満である職員

一万五千八百円

使用距離が片道三十キロメートル以上三十五キロメートル未満である職員

一万八千七百円

使用距離が片道三十五キロメートル以上四十キロメートル未満である職員

二万千六百円

使用距離が片道四十キロメートル以上四十五キロメートル未満である職員

二万四千四百円

使用距離が片道四十五キロメートル以上五十キロメートル未満である職員

二万六千二百円

使用距離が片道五十キロメートル以上五十五キロメートル未満である職員

二万八千円

使用距離が片道五十五キロメートル以上六十キロメートル未満である職員

二万九千八百円

使用距離が片道六十キロメートル以上である職員

三万千六百円

前項第三号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事院規則で定める区分に応じ、前二号に定める額(一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第一号に定める額又は前号に定める額

官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事院規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

新幹線鉄道等に係る通勤手当

支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額。

ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。)が二万円を超えるときは、支給単位期間につき、二万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額の合計額が二万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、二万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当

前項の規定による額

前項の規定は、検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事院規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が人事院規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

第一項第一号又は第三号に掲げる職員のうち、住居を得ることが著しく困難である島その他これに準ずる区域(以下「島等」という。)に所在する官署で人事院規則で定めるものへの通勤のため、当該島等への交通に橋、トンネルその他の施設(以下「橋等」という。)を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金(以下「特別運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(人事院規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

橋等に係る通勤手当

支給単位期間につき、人事院規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別運賃等の額に相当する額

前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当

同号に定める額を負担しないものとした場合における前三項の規定による額

通勤手当は、支給単位期間(人事院規則で定める通勤手当にあつては、人事院規則で定める期間)に係る最初の月の人事院規則で定める日に支給する。

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事院規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事院規則で定める額を返納させるものとする。

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事院規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月)をいう。

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(単身赴任手当)

第十二条の二

官署を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は官署の移転の直前の住居から当該異動又は官署の移転の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。

ただし、配偶者の住居から在勤する官署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

単身赴任手当の月額は、三万円(人事院規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事院規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事院規則で定める額を加算した額)とする。

検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事院規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事院規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。)その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(特殊勤務手当)

第十三条

著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(特地勤務手当等)

第十三条の二

離島その他の生活の著しく不便な地に所在する官署として人事院規則で定めるもの(以下「特地官署」という。)に勤務する職員には、特地勤務手当を支給する。

特地勤務手当の月額は、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事院規則で定める。

特地官署が第十一条の三第一項の人事院規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第十四条

職員が官署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する官署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する官署又はその移転した官署が特地官署又は人事院が指定するこれらに準ずる官署(以下「準特地官署」という。)に該当するときは、当該職員には、人事院規則で定めるところにより、当該異動又は官署の移転の日から三年以内の期間(当該異動又は官署の移転の日から起算して三年を経過する際人事院の定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間)、俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

検察官であつた者又は行政執行法人職員等であつた者から引き続き俸給表の適用を受ける職員となつて特地官署又は準特地官署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員に限る。)、新たに特地官署又は準特地官署に該当することとなつた官署に在勤する職員でその特地官署又は準特地官署に該当することとなつた日前三年以内に当該官署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員には、人事院規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

前二項の規定により特地勤務手当に準ずる手当を支給される職員が第十一条の八の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員である場合における特地勤務手当に準ずる手当と広域異動手当との調整に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(給与の減額)

第十五条

職員が勤務しないときは、勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日(勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間法第十四条に規定する年末年始の休日(勤務時間法第十五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(超過勤務手当)

第十六条

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日給が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

前号に掲げる勤務以外の勤務

再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事院規則で定めるものを除く。)の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

勤務時間法第十三条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五)から第一項に規定する人事院規則で定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事院規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

(休日給)

第十七条

祝日法による休日等(勤務時間法第六条第一項又は第七条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日が勤務時間法第七条及び第八条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事院規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。

これらの日に準ずるものとして人事院規則で定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(夜勤手当)

第十八条

正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条に規定する勤務一時間当りの給与額の百分の二十五を夜勤手当として支給する。

(端数計算)

第十八条の二

第十五条に規定する勤務一時間当たりの給与額及び第十六条から前条までの規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第十九条

第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額とする。

(宿日直手当)

第十九条の二

宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千二百円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務にあつては二万円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては七千二百円)を超えない範囲内において人事院規則で定める額を宿日直手当として支給する。

ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事院規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、六千三百円(入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務にあつては三万円、人事院規則で定めるその他の特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては一万八百円)を超えない範囲内において人事院規則で定める額とする。

前項の宿日直勤務のうち常直的な宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務に対して、二万千円を超えない範囲内において人事院規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

前二項の勤務は、第十六条から第十八条までの勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第十九条の三

管理監督職員若しくは専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級以上であるもの(以下「管理監督職員等」という。)又は指定職俸給表の適用を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間法第六条第一項及び第四項、第七条並びに第八条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第一項に規定する場合

次に掲げる職員の区分に応じ、同項の勤務一回につき、それぞれ次に定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して人事院規則で定める勤務をした職員にあつては、それぞれその額に百分の百五十を乗じて得た額)

管理監督職員等

一万二千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額

指定職俸給表の適用を受ける職員

イの人事院規則で定める額のうち最高のものに百分の百五十を乗じて得た額

前項に規定する場合

同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において人事院規則で定める額

前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(期末手当)

第十九条の四

期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条から第十九条の六まで及び附則第八項第六号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日(次条及び第十九条の六においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。

これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号に該当して同法第七十六条の規定により失職し、又は死亡した職員(第二十三条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事院規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

期末手当の額は、期末手当基礎額に、六月に支給する場合においては百分の百二十二・五、十二月に支給する場合においては百分の百三十七・五を乗じて得た額(行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事院規則で定める職員を除く。第十九条の七及び附則第十一項において「特定管理職員」という。)にあつては六月に支給する場合においては百分の百二・五、十二月に支給する場合においては百分の百十七・五を乗じて得た額、指定職俸給表の適用を受ける職員にあつては六月に支給する場合においては百分の六十二・五、十二月に支給する場合においては百分の七十七・五を乗じて得た額)に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

六箇月

百分の百

五箇月以上六箇月未満

百分の八十

三箇月以上五箇月未満

百分の六十

三箇月未満

百分の三十

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十二・五」とあるのは「百分の六十五」と、「百分の百三十七・五」とあるのは「百分の八十」と、「百分の百二・五」とあるのは「百分の五十五」と、「百分の百十七・五」とあるのは「百分の七十」と、「百分の六十二・五」とあるのは「百分の三十二・五」と、「百分の七十七・五」とあるのは「百分の四十二・五」とする。

第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。附則第八項第六号において同じ。)において職員が受けるべき俸給、専門スタッフ職調整手当及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。

行政職俸給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの、同表及び指定職俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各俸給表につき人事院規則で定めるもの並びに指定職俸給表の適用を受ける職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額に官職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事院規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額(人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に俸給月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

第十九条の五

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第八十二条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に国家公務員法第七十六条の規定により失職した職員(同法第三十八条第一号に該当して失職した職員を除く。)

基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前二号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮こ 以上の刑に処せられたもの

次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮こ 以上の刑に処せられたもの

第十九条の六

各庁の長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮こ 以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、国家公務員法第九十条の二に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。

ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮こ 以上の刑に処せられなかつた場合

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

前項の規定は、各庁の長又はその委任を受けた者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

各庁の長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

一時差止処分に対する審査請求については、一時差止処分は国家公務員法第八十九条第一項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第九十条第一項に規定する職員と、前項の説明書は同法第九十条の二の処分説明書とそれぞれみなして、同法第九十条から第九十二条の二までの規定を適用する。

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(勤勉手当)

第十九条の七

勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条及び附則第八項第七号においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事院規則で定める日に支給する。

これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号に該当して同法第七十六条の規定により失職し、又は死亡した職員(人事院規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各庁の長又はその委任を受けた者が人事院規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。

この場合において、各庁の長又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ロに掲げる職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項及び附則第八項第七号において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に、六月に支給する場合には百分の八十五(特定管理職員にあつては、百分の百五)、十二月に支給する場合には百分の九十五(特定管理職員にあつては、百分の百十五)を乗じて得た額の総額

指定職俸給表の適用を受ける職員

当該職員の勤勉手当基礎額に、六月に支給する場合には百分の九十二・五、十二月に支給する場合には百分の九十七・五を乗じて得た額の総額

前項の職員のうち再任用職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ロに掲げる職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に、六月に支給する場合には百分の四十(特定管理職員にあつては、百分の五十)、十二月に支給する場合には百分の四十五(特定管理職員にあつては、百分の五十五)を乗じて得た額の総額

指定職俸給表の適用を受ける職員

当該職員の勤勉手当基礎額に、六月に支給する場合には百分の四十七・五、十二月に支給する場合には百分の五十二・五を乗じて得た額の総額

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給の月額に対する研究員調整手当の月額の合計額とする。

第十九条の四第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。

この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の七第三項」と読み替えるものとする。

前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。

この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは「第十九条の七第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第十九条の七第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する人事院規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(特定の職員についての適用除外)

第十九条の八

第十条から第十一条の二まで、第十一条の十、第十三条、第十六条から第十八条まで及び第十九条の二の規定は、指定職俸給表の適用を受ける職員には適用しない。

第十六条から第十八条までの規定は、管理監督職員等には適用しない。

第十条の四、第十一条、第十一条の二、第十一条の五から第十一条の七まで、第十一条の九、第十一条の十、第十三条の二及び第十四条の規定は、再任用職員には適用しない。

(俸給の特別調整額、扶養手当等の支給方法)

第十九条の九

俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(俸給の更正決定)

第二十条

人事院は、各庁の長又はその委任を受けた者が決定した職員の俸給が第六条の規定に合致しないと認めたときは、その俸給を更正し又はその俸給の更正を命ずることができる。

(審査の申立て)

第二十一条

この法律の規定による給与の決定(前条の規定による俸給の更正決定を含む。)に関して苦情のある職員は、人事院に対し審査を申し立てることができる。

前項の申立てがあつたときは、人事院は、前条に準じて、これに関する決定をなし、これを本人及び関係各庁に通知しなければならない。

(非常勤職員の給与)

第二十二条

委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で、常勤を要しない職員(再任用短時間勤務職員を除く。次項において同じ。)については、勤務一日につき、三万四千二百円(その額により難い特別の事情があるものとして人事院規則で定める場合にあつては、十万円)を超えない範囲内において、各庁の長が人事院の承認を得て手当を支給することができる。

前項に定める職員以外の常勤を要しない職員については、各庁の長は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で、給与を支給する。

前二項の常勤を要しない職員には、他の法律に別段の定がない限り、これらの項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

(休職者の給与)

第二十三条

職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

職員が結核性疾患にかかり国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

職員が前二項以外の心身の故障により国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

職員が国家公務員法第七十九条第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。

職員が国家公務員法第七十九条に基づく人事院規則で定める場合に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事院規則の定めるところに従い、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

国家公務員法第七十九条の規定により休職にされた職員には、他の法律に別段の定がない限り、前五項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。

第二項、第三項又は第五項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第十九条の四第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、若しくは国家公務員法第三十八条第一号に該当して同法第七十六条の規定により失職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事院規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

ただし、人事院規則で定める職員については、この限りでない。

前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の五及び第十九条の六の規定を準用する。

この場合において、第十九条の五中「前条第一項」とあるのは、「第二十三条第七項」と読み替えるものとする。

(給与の額及び割合の検討)

第二十四条

国会は、給与の額又は割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、この法律の制定又は改正の基礎とされた経済的諸要素の変化を考慮して、人事院の行つた調査に基づき、定期的に給与の額及び割合の検討を行うものとする。

この目的のために、人事院は、総務省、厚生労働省その他の政府機関から提供を受けた正確適切な統計資料を利用して、事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成する。

(罰則)

第二十五条

この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

附 則

この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。

政府職員の新給与実施に関する法律(昭和二十三年法律第四十六号)の規定に基いてなされた給与に関する決定その他の手続は、この法律の規定に基いてなされたものとみなす。

未帰還職員の給与の取扱については、この法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

但し、その者が帰還するまでの間は、給与を支給しない。

労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律(昭和二十二年法律第百六十七号)及び大正十一年閣令第六号(官庁執務時間並休暇に関する件)中この法律にてい触する部分は、その効力を失う。

政府職員の新給与実施に関する法律の規定に基き発せられた政令、人事院規則その他の命令は、この法律に基き発せられたものとみなす。

当分の間、第十五条の規定にかかわらず、職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置(人事院規則で定めるものに限る。)により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して九十日(人事院規則で定める場合にあつては、一年)を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。

ただし、人事院規則で定める手当の算定については、当該職員の俸給の半減前の額をその算定の基礎となる俸給の額とする。

前項に規定するもののほか、同項の勤務しない期間の範囲、俸給の計算その他俸給の半減に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

平成三十年三月三十一日までの間、職員(次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日(特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

俸給月額

当該特定職員の俸給月額(当該特定職員が附則第六項の規定の適用を受ける者である場合にあつては、同項本文の規定により半額を減ぜられた俸給月額。以下同じ。)に百分の一・五を乗じて得た額(当該特定職員の俸給月額に百分の九十八・五を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額(当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあつては、当該最低の号俸の俸給月額からその半額を減じた額。以下この号及び次号において同じ。)に達しない場合(以下この項、附則第十項及び第十一項において「最低号俸に達しない場合」という。)にあつては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額(以下この項及び附則第十項において「俸給月額減額基礎額」という。))

専門スタッフ職調整手当

当該特定職員の専門スタッフ職調整手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあつては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額に百分の十を乗じて得た額(以下この項において「専門スタッフ職調整手当減額基礎額」という。))

地域手当

当該特定職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する地域手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあつては、俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額に対する地域手当の月額)

広域異動手当

当該特定職員の俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額に対する広域異動手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあつては、俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額に対する広域異動手当の月額)

研究員調整手当

当該特定職員の俸給月額に対する研究員調整手当の月額に百分の一・五を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあつては、俸給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額)

期末手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額に対する研究員調整手当の月額の合計額(第十九条の四第五項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額(同項に規定する人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に、俸給月額に同項に規定する百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第二項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、百分の一・五を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額の合計額(同条第五項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額(同項に規定する人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第二項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額)

勤勉手当

それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額及び専門スタッフ職調整手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額に対する研究員調整手当の月額の合計額(第十九条の七第四項において準用する第十九条の四第五項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額(同項に規定する人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に、俸給月額に同項に規定する百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。附則第十一項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第十九条の七第二項前段に規定する割合を乗じて得た額に百分の一・五を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあつては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及び専門スタッフ職調整手当減額基礎額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額並びに俸給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額の合計額(同条第四項において準用する第十九条の四第五項の規定の適用を受ける職員にあつては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する百分の二十を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額(同項に規定する人事院規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する百分の二十五を超えない範囲内で人事院規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額。附則第十一項において「勤勉手当減額基礎額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第十九条の七第二項前段に規定する割合を乗じて得た額)

第二十三条第一項から第五項まで又は第七項の規定により支給される給与

当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

第二十三条第一項

前各号に定める額

第二十三条第二項又は第三項

第一号及び第三号から第六号までに定める額に百分の八十を乗じて得た額

第二十三条第四項

第一号及び第三号から第五号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

第二十三条第五項

第一号及び第三号から第六号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

第二十三条第七項

第六号に定める額に百分の八十を乗じて得た額(同条第五項の規定により給与の支給を受ける職員にあつては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額)

俸給表

職務の級

行政職俸給表(一)

六級

専門行政職俸給表

四級

税務職俸給表

六級

公安職俸給表(一)

七級

公安職俸給表(二)

六級

海事職俸給表(一)

六級

教育職俸給表(一)

四級

研究職俸給表

五級

医療職俸給表(二)

六級

医療職俸給表(三)

六級

福祉職俸給表

五級

専門スタッフ職俸給表

一級

前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

10

附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第十五条から第十八条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、第十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に百分の一・五を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあつては、俸給月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当、広域異動手当及び研究員調整手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

11

附則第八項の規定が適用される間、第十九条の七第二項第一号イに定める額は、同号イの規定にかかわらず、同号イの規定により算出した額から、同号イに掲げる職員で附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、六月に支給する場合には百分の一・二七五(特定管理職員にあつては、百分の一・五七五)、十二月に支給する場合には百分の一・四二五(特定管理職員にあつては、百分の一・七二五)を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合には、勤勉手当減額基礎額に、六月に支給するときは百分の八十五(特定管理職員にあつては、百分の百五)、十二月に支給するときは百分の九十五(特定管理職員にあつては、百分の百十五)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

昭和二五年一二月二七日法律第二九九号

附 則

この法律は、昭和二十六年一月一日から施行する。

職員のこの法律施行の日(以下「施行日」という。)における職務の級は、施行日の前日における職務の級と同一とし、その号俸は、施行日の前日におけるその者の俸給月額(特別俸給表の適用を受ける職員、人事院規則九―六(俸給の調整額)第一項各号に掲げる職員又は初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令(昭和二十三年政令第四百一号)第十二条の三第一項各号に掲げる職員にあつては、附則別表第一において、施行日の前日におけるその者の俸給月額に対応する号俸から附則別表第二において、その者の職務の級に応じて定めた号俸数を差し引いた号俸に対応する俸給月額)に対応する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

前項の規定により定められた施行日における職員の新俸給月額とこれに対する附則第十項の規定による勤務地手当の額との合計額が、施行日の前日における俸給月額とこれに対する勤務地手当の額との合計額の一・一倍に相当する額(以下「最低保障額」という。)に満たない場合においては、施行日における職員の号俸は、前項の規定にかかわらず、その最低保障額を附則第十項の規定による勤務地手当の支給割合に百分の百を加えたもので除して得た額の直近上位の額に相当する附則別表第一に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

前二項の規定により定められた職員の新俸給月額がその職員の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、これらの項の規定にかかわらず、その額をもつて職員の俸給月額とする。

第二項の規定の適用については、施行日の前日における職員の職務の級及び俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律並びにこれに基く政令及び人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

第二項又は第三項の規定により定められた施行日における職員の号俸が施行日の前日における号俸より下位である場合においては、一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定にかかわらず、同項に規定する期間に施行日の前日における号俸を受けていた期間を算入する。

第四項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定にかかわらず、附則別表第一の新俸給月額欄に掲げる俸給月額を用いて、昇給させることができる。

施行日の前日までに職員に適用された昇給期間と一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項の規定による昇給期間とを調整する場合において特に必要があるときは、一般職の職員の給与に関する法律第八条第五項の規定に準じて昇給させることができる。

一般職の職員の給与に関する法律第二条第四号及び第八条第八項に規定する事項については、これに関する人事院規則が制定施行されるまでの間は、政令で定める。

附則別表第一

俸給の新旧対照表

号俸

施行日の前日における俸給月額

新俸給月額

号俸

施行日の前日における俸給月額

新俸給月額

号俸

施行日の前日における俸給月額

新俸給月額

二、四〇〇

三、〇〇〇

二九

五、二九二

六、九〇〇

五七

一一、六六四

一六、七〇〇

二、四七〇

三、〇〇〇

三〇

五、四四四

七、一〇〇

五八

一一、九九八

一七、二〇〇

二、五四一

三、〇五〇

三一

五、六〇〇

七、三〇〇

五九

一二、三四一

一七、七〇〇

二、六一三

三、一五〇

三二

五、七六〇

七、五〇〇

六〇

一二、六九五

一八、三〇〇

二、六八八

三、二五〇

三三

五、九二五

七、八〇〇

六一

一三、〇五八

一八、九〇〇

二、七六五

三、三五〇

三四

六、〇九四

八、一〇〇

六二

一三、四三二

一九、五〇〇

二、八四四

三、四五〇

三五

六、二六九

八、四〇〇

六三

一三、八一六

二〇、一〇〇

二、九二六

三、五五〇

三六

六、四四八

八、七〇〇

六四

一四、二一二

二〇、八〇〇

三、〇〇九

三、六五〇

三七

六、六三三

九、〇〇〇

六五

一四、六一九

二一、五〇〇

一〇

三、〇九六

三、七五〇

三八

六、八二三

九、三〇〇

六六

一五、〇三七

二二、二〇〇

一一

三、一八四

三、八五〇

三九

七、〇一八

九、六〇〇

六七

一五、四六七

二二、九〇〇

一二

三、二七五

四、〇〇〇

四〇

七、二一九

九、九〇〇

六八

一五、九一〇

二三、六〇〇

一三

三、三六九

四、一五〇

四一

七、四二六

一〇、二〇〇

六九

一六、三六五

二四、三〇〇

一四

三、四六六

四、三〇〇

四二

七、六三八

一〇、五〇〇

七〇

一六、八三四

二五、〇〇〇

一五

三、五六五

四、四五〇

四三

七、八五七

一〇、八〇〇

七一

二六、〇〇〇

一六

三、六六七

四、六〇〇

四四

八、〇八二

一一、一〇〇

七二

二七、〇〇〇

一七

三、七七二

四、七五〇

四五

八、三一三

一一、四〇〇

七三

一八、三二〇

二八、〇〇〇

一八

三、八八〇

四、九〇〇

四六

八、五五一

一一、七〇〇

七四

二九、〇〇〇

一九

三、九九一

五、〇五〇

四七

八、七九六

一二、一〇〇

七五

三〇、〇〇〇

二〇

四、一〇五

五、二〇〇

四八

九、〇四七

一二、五〇〇

七六

一九、九四〇

三一、〇〇〇

二一

四、二二三

五、三五〇

四九

九、三〇六

一二、九〇〇

七七

三二、〇〇〇

二二

四、三四四

五、五〇〇

五〇

九、五七三

一三、三〇〇

七八

三三、〇〇〇

二三

四、四六八

五、七〇〇

五一

九、八四七

一三、七〇〇

七九

二一、七〇〇

三四、〇〇〇

二四

四、五九六

五、九〇〇

五二

一〇、一二九

一四、二〇〇

八〇

三五、〇〇〇

二五

四、七二七

六、一〇〇

五三

一〇、四一九

一四、七〇〇

八一

三六、〇〇〇

二六

四、八六三

六、三〇〇

五四

一〇、七一七

一五、二〇〇

八二

二三、六二〇

三七、〇〇〇

二七

五、〇〇二

六、五〇〇

五五

一一、〇二四

一五、七〇〇

二八

五、一四五

六、七〇〇

五六

一一、三三九

一六、二〇〇

附則別表第二

俸給の切替調整表

職務の級

一級

二級

三級

四級

五級

六級

七級

八級

九級

十級

十一級

十二級

十三級

十四級

職員の種別

特別俸給表の適用を受ける職員

税務職員及び経済調査官級別俸給表の適用を受ける職員

一号俸

三号俸

二号俸

二号俸

二号俸

三号俸

一号俸

二号俸

警察職員、海上保安庁職員(人事院規則に指定するものに限る。)及び矯正保護職員級別俸給表の適用を受ける職員

一号俸

三号俸

二号俸

二号俸

二号俸

三号俸

一号俸

一号俸

船員級別俸給表の適用を受ける職員

三号俸

三号俸

三号俸

四号俸

四号俸

二号俸

三号俸

四号俸

三号俸

二号俸

二号俸

二号俸

人事院規則九―六(俸給の調整額)第一項各号に掲げる職員

第一号t$に掲げる職員

二号俸

第一号u$に掲げる職員

一号俸

第二号t$に掲げる職員

一号俸

第二号u$に掲げる職員

一号俸

第三号t$に掲げる職員

二号俸

第三号u$に掲げる職員

一号俸

初任給、昇給、昇格等の基準に関する政令第十二条の三第一項各号に掲げる職員

第一号に掲げる職員

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

一号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

二号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

第二号に掲げる職員

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

第三号に掲げる職員

二号俸

二号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

第四号に掲げる職員

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

第五号に掲げる職員

一号俸

一号俸

二号俸

一号俸

一号俸

一号俸

一号俸

第七号に掲げる職員

一号俸

一号俸

一号俸

二号俸

一号俸

一号俸

一号俸

備考
(1)

表中職務の級欄は、当該職員に適用される俸給表に定める職務の級を示すものとする。

(2)

表中イロハニホヘト又はチに該当する職員は、それぞれ次の通りとする。

医師及び歯科医師

看護婦及び看護人

病理細菌技術者、レントゲン技術者(助手を含む。)及び患者係事務職員

歯科技工、栄養士、講師、消毒婦、病棟勤務清掃人、洗濯婦、機関手、作業手、炊夫、水道手、電気手、営繕手、船員、巡視及び運転手

薬剤師、療工、一般事務職員、事務室勤務清掃人、裁縫婦、小使、交換手、タイピスト、給仕及び門衛

医師及び歯科医師

看護婦及び看護人

病理細菌技術者、レントゲン技術者(助手を含む。)、患者係事務職員、消毒婦、病棟勤務清掃人、結核患者に接する洗濯婦、作業手及び患者輸送に当る運転手であつて結核病棟に勤務するもの

昭和二六年一一月三〇日法律第二七八号

附 則

この法律は、公布の日から施行し、第二十三条及び附則の改正規定以外の規定は、昭和二十六年十月一日から適用する。

職員の昭和二十六年十月一日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級(切替日において企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつた職員については、改正前の法の適用により切替日においてその者が属していた改正前の法の別表第一から別表第四までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第一に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級)とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表(その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の別表第一から別表第五までに掲げる俸給表をいう。)に定める号俸とする。

職員の昭和二十六年十月二日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級(その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつたときは、その者が同表の適用を受ける当該期間内の日における職務の級を除く。)は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とする。

職員がこの法律の施行に伴い前項に規定する期間内の日のいずれかにおいて企業官庁職員級別俸給表の適用を受けることとなつたときは、その者の当該期間内の同表の適用を受ける日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた改正前の法の別表第一から別表第四までに掲げるそれぞれの俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表第一に掲げる企業官庁職員級別俸給表の職務の級とする。

職員の附則第三項に規定する期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表(その者がこの法律の施行に伴い当該期間内の日において適用を受けることとなつた改正後の法の別表第一から別表第五までに掲げる俸給表をいう。)に定める号俸とする。

附則第二項又は前項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。

切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基きされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。

附則第二項から第五項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

この法律施行前改正前の法及びこの法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和二十五年法律第二百九十九号)附則第十項の規定に基きすでに職員に支給された附則第七項に規定する期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

10

改正後の法第二十三条の規定は、この法律施行の際休職にされている職員のこの法律施行後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。

この場合において、同条第二項及び第三項中「その休職の期間」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第二百七十八号)施行後のその休職の期間」と読み替えるものとする。

附則別表第一

企業官庁職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表

改正前の法の適用により職員が属していた俸給表の職務の級

企業官庁職員級別俸給表の職務の級

一般俸給表の職務の級

税務職員及び経済調査官級別俸給表の職務の級

警察職員、海上保安庁職員(人事院規則で指定する者に限る。)及び矯正保護職員級別俸給表の職務の級

船員級別俸給表の職務の級

二級

二級

一級

三級

一級

三級

二級

四級

二級

一級

四級

三級

五級

三級

二級

五級

四級

六級

四級

三級

六級

五級

七級

五級

四級

七級

六級

八級

六級

五級

八級

七級

九級

七級

六級

九級

八級

十級

八級

七級

十級

九級

附則別表第二

俸給の新旧対照表

号俸

改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額

新俸給月額

三、〇〇〇

三、六〇〇

三、〇〇〇

三、七〇〇

三、〇五〇

三、八〇〇

三、一五〇

三、九〇〇

三、二五〇

四、〇〇〇

三、三五〇

四、一〇〇

三、四五〇

四、二〇〇

三、五五〇

四、三〇〇

三、六五〇

四、四〇〇

一〇

三、七五〇

四、五〇〇

一一

三、八五〇

四、六〇〇

一二

四、〇〇〇

四、七五〇

一三

四、一五〇

四、九〇〇

一四

四、三〇〇

五、〇五〇

一五

四、四五〇

五、二〇〇

一六

四、六〇〇

五、三五〇

一七

四、七五〇

五、五〇〇

一八

四、九〇〇

五、七〇〇

一九

五、〇五〇

五、九〇〇

二〇

五、二〇〇

六、一〇〇

二一

五、三五〇

六、三〇〇

二二

五、五〇〇

六、五〇〇

二三

五、七〇〇

六、七〇〇

二四

五、九〇〇

六、九〇〇

二五

六、一〇〇

七、一〇〇

二六

六、三〇〇

七、三〇〇

二七

六、五〇〇

七、五五〇

二八

六、七〇〇

七、八〇〇

二九

六、九〇〇

八、〇五〇

三〇

七、一〇〇

八、三〇〇

三一

七、三〇〇

八、六〇〇

三二

七、五〇〇

八、九〇〇

三三

七、八〇〇

九、二五〇

三四

八、一〇〇

九、六〇〇

三五

八、四〇〇

九、九五〇

三六

八、七〇〇

一〇、三〇〇

三七

九、〇〇〇

一〇、六五〇

三八

九、三〇〇

一一、〇〇〇

三九

九、六〇〇

一一、四〇〇

四〇

九、九〇〇

一一、八〇〇

四一

一〇、二〇〇

一二、二〇〇

四二

一〇、五〇〇

一二、六〇〇

四三

一〇、八〇〇

一三、〇〇〇

四四

一一、一〇〇

一三、五〇〇

四五

一一、四〇〇

一四、〇〇〇

四六

一一、七〇〇

一四、五〇〇

四七

一二、一〇〇

一五、〇〇〇

四八

一二、五〇〇

一五、五〇〇

四九

一二、九〇〇

一六、〇〇〇

五〇

一三、三〇〇

一六、六〇〇

五一

一三、七〇〇

一七、二〇〇

五二

一四、二〇〇

一七、八〇〇

五三

一四、七〇〇

一八、四〇〇

五四

一五、二〇〇

一九、〇〇〇

五五

一五、七〇〇

一九、六〇〇

五六

一六、二〇〇

二〇、四〇〇

五七

一六、七〇〇

二一、二〇〇

五八

一七、二〇〇

二二、〇〇〇

五九

一七、七〇〇

二二、八〇〇

六〇

一八、三〇〇

二三、六〇〇

六一

一八、九〇〇

二四、四〇〇

六二

一九、五〇〇

二五、二〇〇

六三

二〇、一〇〇

二六、二〇〇

六四

二〇、八〇〇

二七、二〇〇

六五

二一、五〇〇

二八、二〇〇

六六

二二、二〇〇

二九、二〇〇

六七

二二、九〇〇

三〇、三〇〇

六八

二三、六〇〇

三一、四〇〇

六九

二四、三〇〇

三二、五〇〇

七〇

二五、〇〇〇

三三、六〇〇

七一

二六、〇〇〇

三四、七〇〇

七二

二七、〇〇〇

三六、〇〇〇

七三

二八、〇〇〇

三七、三〇〇

七四

二九、〇〇〇

三八、六〇〇

七五

三〇、〇〇〇

三九、九〇〇

七六

三一、〇〇〇

四一、二〇〇

七七

三二、〇〇〇

四二、五〇〇

七八

三三、〇〇〇

四四、〇〇〇

七九

三四、〇〇〇

四五、五〇〇

八〇

三五、〇〇〇

四七、〇〇〇

八一

三六、〇〇〇

四八、五〇〇

八二

三七、〇〇〇

五〇、〇〇〇

昭和二六年一二月二一日法律第三一四号

附 則

この法律は、昭和二十七年一月一日から施行する。

昭和二七年七月三一日法律第二五一号

附 則

この法律は、公社法の施行の日から施行する。

昭和二七年七月三一日法律第二六八号

附 則

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

昭和二七年七月三一日法律第二七〇号

附 則

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

昭和二七年一二月二五日法律第三二四号

附 則

この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)第九条、第九条の二、第十条の二、第十九条の二及び第十九条の三の規定並びに附則第十一項の規定は、昭和二十八年一月一日から適用する。

職員の昭和二十七年十一月一日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

職員の昭和二十七年十一月二日以後この法律施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

前二項の規定により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。

切替日以後この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基いてされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。

この法律施行前改正前の法及び一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律(昭和二十七年法律第三百十三号)第一条の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後昭和二十七年十二月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附則第三項及び第四項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

削除

10

昭和二十七年における改正後の法第十九条の五の規定の適用については、同条中「十二月十五日(この日が日曜日に当るときは、その前日)」又は「その支給日」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和二十七年法律第三百二十四号)施行の日」と、「その日に支給する。」とあるのは「その日から五日以内に支給する。」と読み替えるものとする。

附則別表

俸給の新旧対照表

号俸

改正前の法の適用により切替日以後この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額

新俸給月額

三、六〇〇

四、四〇〇

三、七〇〇

四、五〇〇

三、八〇〇

四、六〇〇

三、九〇〇

四、七〇〇

四、〇〇〇

四、八〇〇

四、一〇〇

四、九〇〇

四、二〇〇

五、〇〇〇

四、三〇〇

五、一〇〇

四、四〇〇

五、二〇〇

一〇

四、五〇〇

五、三〇〇

一一

四、六〇〇

五、四〇〇

一二

四、七五〇

五、五五〇

一三

四、九〇〇

五、七〇〇

一四

五、〇五〇

五、八五〇

一五

五、二〇〇

六、〇〇〇

一六

五、三五〇

六、二〇〇

一七

五、五〇〇

六、四〇〇

一八

五、七〇〇

六、六五〇

一九

五、九〇〇

六、九〇〇

二〇

六、一〇〇

七、一五〇

二一

六、三〇〇

七、四〇〇

二二

六、五〇〇

七、六五〇

二三

六、七〇〇

七、九〇〇

二四

六、九〇〇

八、一五〇

二五

七、一〇〇

八、四〇〇

二六

七、三〇〇

八、六五〇

二七

七、五五〇

八、九五〇

二八

七、八〇〇

九、二五〇

二九

八、〇五〇

九、五五〇

三〇

八、三〇〇

九、八五〇

三一

八、六〇〇

一〇、二五〇

三二

八、九〇〇

一〇、六五〇

三三

九、二五〇

一一、一〇〇

三四

九、六〇〇

一一、五五〇

三五

九、九五〇

一二、〇〇〇

三六

一〇、三〇〇

一二、四五〇

三七

一〇、六五〇

一二、九〇〇

三八

一一、〇〇〇

一三、四〇〇

三九

一一、四〇〇

一四、〇〇〇

四〇

一一、八〇〇

一四、六〇〇

四一

一二、二〇〇

一五、二〇〇

四二

一二、六〇〇

一五、八〇〇

四三

一三、〇〇〇

一六、四〇〇

四四

一三、五〇〇

一七、一〇〇

四五

一四、〇〇〇

一七、八〇〇

四六

一四、五〇〇

一八、五〇〇

四七

一五、〇〇〇

一九、二〇〇

四八

一五、五〇〇

二〇、〇〇〇

四九

一六、〇〇〇

二〇、八〇〇

五〇

一六、六〇〇

二一、六〇〇

五一

一七、二〇〇

二二、四〇〇

五二

一七、八〇〇

二三、三〇〇

五三

一八、四〇〇

二四、二〇〇

五四

一九、〇〇〇

二五、一〇〇

五五

一九、六〇〇

二六、二〇〇

五六

二〇、四〇〇

二七、三〇〇

五七

二一、二〇〇

二八、四〇〇

五八

二二、〇〇〇

二九、五〇〇

五九

二二、八〇〇

三〇、六〇〇

六〇

二三、六〇〇

三一、九〇〇

六一

二四、四〇〇

三三、二〇〇

六二

二五、二〇〇

三四、五〇〇

六三

二六、二〇〇

三五、九〇〇

六四

二七、二〇〇

三七、三〇〇

六五

二八、二〇〇

三八、八〇〇

六六

二九、二〇〇

四〇、三〇〇

六七

三〇、三〇〇

四一、八〇〇

六八

三一、四〇〇

四三、三〇〇

六九

三二、五〇〇

四四、八〇〇

七〇

三三、六〇〇

四六、三〇〇

七一

三四、七〇〇

四七、八〇〇

七二

三六、〇〇〇

四九、五〇〇

七三

三七、三〇〇

五一、二〇〇

七四

三八、六〇〇

五二、九〇〇

七五

三九、九〇〇

五四、八〇〇

七六

四一、二〇〇

五六、七〇〇

七七

四二、五〇〇

五八、六〇〇

七八

四四、〇〇〇

六〇、五〇〇

七九

四五、五〇〇

六二、六〇〇

八〇

四七、〇〇〇

六四、七〇〇

八一

四八、五〇〇

六六、八〇〇

八二

五〇、〇〇〇

六九、〇〇〇

昭和二八年八月一日法律第一六一号

附 則

この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

(申請主義の特例)

この法律の施行の際、現に旧法(特別未帰還者給与法第二条において準用する場合を含む。以下同じ。)又は従前の公務員給与法附則第三項(他の法令において準用し、又は例による場合を含む。以下同じ。)の規定により俸給又は扶養手当(以下単に「俸給」という。)の支払を受けている者で、この法律の規定により留守家族手当の支給を受けることができるものに対しては、第五条第二項の申請を要しないで、昭和二十八年八月分から留守家族手当を支給する。

(留守家族手当の始期の特例)

この法律の施行後昭和二十八年九月三十日までの間に、留守家族が第七条の規定に該当するに至つた場合において、当該留守家族が、同年十月三十一日までの間に、留守家族手当の支給の申請をしたときは、当該留守家族に対する留守家族手当の支給の始期は、第十一条第一項の規定にかかわらず、当該留守家族が第七条の規定に該当するに至つた日の属する月の翌月とする。

この法律の施行後本邦に帰つたことにより留守家族となつた者が、本邦に帰つた日から起算して二箇月以内に第七条の規定に該当するに至つた場合において、本邦に帰つた日から起算して三箇月以内に留守家族手当の支給の申請をしたときも、前項と同様とする。

(順位の特例)

この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者が、第七条の規定に該当する留守家族である場合には、その者が後順位者である場合においても、その者を先順位者とみなして、その者及び第六条第一項の規定によりその者と同順位にある者に、留守家族手当を支給する。

附則第四項の規定は、前項の者について準用する。

(特別手当)

この法律の施行の際、現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者が、この法律による留守家族手当の支給を受けることができない場合には、その者及び従前の例によりその者と同順位にある者に対して、昭和二十八年八月以降、毎月、その俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。

但し、当該未帰還者につき、他にこの法律による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がある場合には、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、特別手当を支給しない。

10

この法律の施行後留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなつた場合において、他に従前の例による扶養親族たる資格を有する者(この法律の施行後その資格を有するに至つた者を除く。)があるときは、その者に対して、その日の属する月の翌月以降、毎月、従前の例により計算した俸給の額に相当する額の特別手当を支給する。

11

前項の場合において、従前の例による扶養親族たる資格を有する者が二人以上であるときは、特別手当は、同項の規定にかかわらず、従前の例による順位により先順位にある者に支給するものとし、同順位者が数人あるときは、その全員に対して支給するものとする。

12

従前の扶養手当の計算の基礎となつた扶養親族のうち、この法律の施行後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至つたときは、その日の属する月の翌月から特別手当の額を改定するものとし、改定後の額については、従前の例による。

13

第十三条及び第十四条の規定は、特別手当について準用する。

14

特別手当は、当該未帰還者につき、この法律の規定による留守家族手当の支給を受けることができる留守家族があるに至つた場合には、その日の属する月の翌月以降、留守家族手当の支給を受けることができる留守家族がなくなるまでの間、支給しない。

(額の特例)

15

附則第九項但書又は前項に規定する場合に支給する留守家族手当の額は、第八条の規定にかかわらず、同条に規定する額に、従前の例による扶養親族たる資格を有する者(この法律の施行後その資格を有するに至つた者及び第七条の規定に該当する者を除く。)一人につき四百円を加えた額とする。

16

前項の規定は、この法律の施行の際現に旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けている者に支給する留守家族手当の額について準用する。

(差額支給)

17

従前の公務員給与法附則第三項の規定による未帰還職員につき、この法律の規定により支給する留守家族手当について、附則第十五項(前項において準用する場合を含む。)又は第八条に規定する額が、左に掲げる額より少額であるときは、その差額を留守家族手当に加えて支給する。

第二号に規定する留守家族手当以外の留守家族手当については、この法律の施行の際現に旧法及び従前の公務員給与法附則第三項の規定によつて支給している俸給の額

附則第十四項に規定する場合に支給する留守家族手当については、その支給をはじめた際支給していた特別手当の額

18

前項各号に規定する額は、これらの額の計算の基礎となつた扶養親族のうち、留守家族手当の支給開始後死亡し、又は従前の例による扶養親族たる資格を欠く者があるに至つたときは、その日の属する月の翌月から減額するものとし、減ずべき額については、従前の例による。

(扶養手当の額の改訂)

19

昭和二十八年四月から七月までの間において、旧法の規定により扶養手当の支払を受けた者(未帰還職員に関し、従前の公務員給与法附則第三項の規定により俸給の支払を受けていた者を除く。)に対しては、その者に支払われた同年四月分から七月分までの扶養手当を左の各号に定めるところにより算定した場合の総額からこれらの月分としてすでに支払つた扶養手当の総額を控除した額をとりまとめて支給するものとする。

扶養手当の支給の原因となつた者のうちに妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に三百円を加えた額を扶養手当の月額とする。

前号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となつた者のうちに妻又は子があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に五百円を加えた額を扶養手当の月額とする。

前二号の場合を除き、扶養手当の支給の原因となつた者のうちに第七条の規定に該当する留守家族に相当する者があるときは、旧法の規定による扶養手当の月額に七百円を加えた額を扶養手当の月額とする。

(未支給の給与)

20

旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定による給与であつて、この法律の施行の際まだ支給していないものについては、なお、従前の例による。

(俸給の返還をさせない場合)

21

旧法又は従前の公務員給与法附則第三項の規定により、俸給の支給を受けていた者が、すでに死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなつていたことが判明した場合には、その者が死亡し、又は未復員者、特別未帰還者若しくは未帰還職員でなくなつた日以降の分として、その事実が判明した日までの間に、すでに支給された俸給は、国庫に返還させないことができる。

(療養の給付)

22

第十八条第一項の規定は、この法律の施行前に帰還した未帰還者についても、適用する。

但し、その者が療養の給付を受けることができる期間については、従前の例による。

23

この法律の施行前に、旧法第八条の二第一項若しくは未復員者給与法の一部を改正する法律(昭和二十三年法律第二百七十七号。以下「旧法中改正法」という。)附則第二条第一項又は旧法第八条の二第二項(旧法中改正法附則第二条第二項において準用する場合を含む。)の規定によつて、厚生大臣が療養を要するものと認めた負傷又は疾病については、それぞれ第十八条第二項又は同条第四項において準用する同条第二項の規定による厚生大臣の認定があつたものとみなす。

(指定医療機関)

24

この法律の施行前に、旧法の規定により厚生大臣の指定した医療機関は、この法律の規定により厚生大臣が指定した医療機関とみなす。

(指定医療機関以外の医療機関から受けた療養)

25

第二十四条第一項の規定は、この法律の施行前に指定医療機関以外の医療機関から療養を受けた者についても、適用する。

(再給付の禁止)

26

この法律の施行前、他の法令の規定によりこの法律による障害一時金に相当する給付を受けた者には、同一の事由について、この法律による療養を行わず、又は障害一時金を支給しない。

但し、厚生大臣が必要があると認める場合においては、療養の給付を行うことができる。

(実績の保障)

27

この法律の施行の際、現に旧法の規定による給与の支給を受けている者で、第二条に規定する未帰還者でないものは、当分の間、第十六条第一項に規定する未帰還者とみなして、その者及びその留守家族に対し、この法律による援護を行うことができる。

28

前項の者が、本邦以外の地域から本邦に入国したとき(日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により本邦以外の地域において拘禁され、拘禁のまま本邦に入国したときを除く。)は、この法律の適用については、その者が帰還したものとみなす。

前項に掲げる者で、日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により本邦において拘禁されていたものが、拘禁を解かれたときも、同様とする。

(恩給法との調整)

29

未帰還者が恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第三十条第一項の規定により退職したものとみなされ、同条第二項但書の規定により普通恩給の給与が行われる場合において、当該未帰還者に関し、その退職したものとみなされた日の属する月の翌月分以降、当該普通恩給を受ける権利につき裁定のあつた日の属する月までの分として、留守家族手当又は特別手当が支給されたときは、その支給された額は、政令で定めるところにより、当該普通恩給の内払とみなす。

昭和二八年八月一八日法律第二三七号

附 則

この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。

この法律施行の日(以下「切替日」という。)において教育職員級別俸給表の適用を受けることとなる職員の職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)の適用により切替日の前日においてその者が属していた改正前の法第六条第二項に掲げる俸給表に定める職務の級に対応するこの法律の附則別表に掲げる教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表の職務の級とし、その者の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額(大学等教育職員級別俸給表の四級から十級まで又は高等学校等教育職員級別俸給表の四級から九級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた俸給月額に相当する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和二十七年法律第三百二十四号)附則別表の新俸給月額欄の額の直近上位の額とする。)に対応する教育職員級別俸給表のそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

前項の規定により求められた職員の俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。

前項の規定により職務の級における俸給の幅の最低額に達しない俸給月額を受ける職員については、その職務の級における最低の号俸をもつてその者の号俸とする。

附則第二項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

盲学校又はろう学校のうち、高等部が設置されていない学校に勤務する校長、教諭、養護教諭、助教諭その他人事院規則で指定する職員については、改正後の第六条第五項第三号の規定にかかわらず、当分の間、高等学校等教育職員級別俸給表を適用する。

高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける教育職員(人事院の指定する者を除く。)のうち、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)若しくは学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(同法第百九条の大学を除く。)を卒業した者、旧教員免許令(明治三十三年勅令第百三十四号)による中学校高等女学校教員免許状若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事院がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者(以下「教育職員」という。)については、人事院の定めるところにより、その定める日において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第二百八十五号)附則別表によつて、その者の俸給月額を同表に掲げる新俸給月額とみなし、予算の範囲内で、その月額に対応する号俸よりも二号俸をこえない範囲内の号俸の額に調整し、その額をもつてその日におけるその者の俸給月額とすることができる。

人事院は、教育職員を新たに採用する場合における俸給の基準については、前項の規定の趣旨を考慮し、適切な措置を講じなければならない。

附則別表

教育職員級別俸給表の適用を受ける者のための職務の級の切替表

改正前の法の適用により職員が属していた一般俸給表の職務の級

教育職員級別俸給表の職務の級

大学等教育職員級別俸給表の職務の級

高等学校等教育職員級別俸給表の職務の級

中学校、小学校等教育職員級別俸給表の職務の級

四級

一級

一級

一級

五級

二級

二級

二級

六級

三級

三級

三級

七級

四級

四級

四級

八級

五級

五級

五級

九級

六級

六級

六級

十級

七級

七級

七級

十一級

八級

八級

八級

十二級

九級

九級

九級

十三級

十級

十級

十級

十四級

十一級

十一級

十五級

十二級

昭和二八年一二月一一日法律第二七九号

附 則

この法律は、昭和二十八年十二月三十一日から施行する。

昭和二八年一二月一二日法律第二八五号

附 則

この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。

但し、附則第七項から附則第九項までの規定は、公布の日から施行する。

昭和二十九年一月一日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号俸は、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの法律の附則別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

切替日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第二百三十七号)附則の規定の適用を受けることとなる職員に対する前項の規定の適用については、当該附則の規定の適用により求められるその職員の職務の級及び俸給月額をその者の切替日における職務の級及び切替日の前日における俸給月額とみなす。

前二項の規定の適用により求められた職員の新俸給月額が、その者の属する職務の級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の俸給月額とする。

附則第二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及び改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額は、法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

削除

昭和二十八年における勤勉手当については、法第十九条の五第二項中「百分の五十」とあるのは「百分の七五」と読み替えて同項の規定を適用する。

昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律(昭和二十八年法律第八十九号)本則第二項の規定は、一般職に属する職員には適用しない。

10

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第二百七十九号)は、廃止する。

附則別表 俸給の新旧対照表

号俸

切替日の前日における俸給月額

新俸給月額

四、四〇〇

四、九〇〇

四、五〇〇

五、〇〇〇

四、六〇〇

五、一〇〇

四、七〇〇

五、二〇〇

四、八〇〇

五、三〇〇

四、九〇〇

五、四〇〇

五、〇〇〇

五、五〇〇

五、一〇〇

五、六〇〇

五、二〇〇

五、七〇〇

一〇

五、三〇〇

五、八〇〇

一一

五、四〇〇

五、九〇〇

一二

五、五五〇

六、〇五〇

一三

五、七〇〇

六、二〇〇

一四

五、八五〇

六、四〇〇

一五

六、〇〇〇

六、六〇〇

一六

六、二〇〇

六、九〇〇

一七

六、四〇〇

七、二〇〇

一八

六、六五〇

七、五〇〇

一九

六、九〇〇

七、八〇〇

二〇

七、一五〇

八、一〇〇

二一

七、四〇〇

八、四〇〇

二二

七、六五〇

八、七〇〇

二三

七、九〇〇

九、〇〇〇

二四

八、一五〇

九、三〇〇

二五

八、四〇〇

九、六〇〇

二六

八、六五〇

一〇、〇〇〇

二七

八、九五〇

一〇、四〇〇

二八

九、二五〇

一〇、八〇〇

二九

九、五五〇

一一、二〇〇

三〇

九、八五〇

一一、六〇〇

三一

一〇、二五〇

一二、一〇〇

三二

一〇、六五〇

一二、六〇〇

三三

一一、一〇〇

一三、一〇〇

三四

一一、五五〇

一三、六〇〇

三五

一二、〇〇〇

一四、一〇〇

三六

一二、四五〇

一四、六〇〇

三七

一二、九〇〇

一五、一〇〇

三八

一三、四〇〇

一五、六〇〇

三九

一四、〇〇〇

一六、三〇〇

四〇

一四、六〇〇

一七、〇〇〇

四一

一五、二〇〇

一七、七〇〇

四二

一五、八〇〇

一八、四〇〇

四三

一六、四〇〇

一九、一〇〇

四四

一七、一〇〇

一九、八〇〇

四五

一七、八〇〇

二〇、五〇〇

四六

一八、五〇〇

二一、二〇〇

四七

一九、二〇〇

二二、〇〇〇

四八

二〇、〇〇〇

二二、八〇〇

四九

二〇、八〇〇

二三、六〇〇

五〇

二一、六〇〇

二四、四〇〇

五一

二二、四〇〇

二五、三〇〇

五二

二三、三〇〇

二六、二〇〇

五三

二四、二〇〇

二七、三〇〇

五四

二五、一〇〇

二八、四〇〇

五五

二六、二〇〇

二九、五〇〇

五六

二七、三〇〇

三〇、六〇〇

五七

二八、四〇〇

三一、七〇〇

五八

二九、五〇〇

三二、八〇〇

五九

三〇、六〇〇

三三、九〇〇

六〇

三一、九〇〇

三五、三〇〇

六一

三三、二〇〇

三六、七〇〇

六二

三四、五〇〇

三八、一〇〇

六三

三五、九〇〇

三九、六〇〇

六四

三七、三〇〇

四一、一〇〇

六五

三八、八〇〇

四二、七〇〇

六六

四〇、三〇〇

四四、三〇〇

六七

四一、八〇〇

四五、九〇〇

六八

四三、三〇〇

四七、五〇〇

六九

四四、八〇〇

四九、一〇〇

七〇

四六、三〇〇

五〇、七〇〇

七一

四七、八〇〇

五二、三〇〇

七二

四九、五〇〇

五三、九〇〇

七三

五一、二〇〇

五五、五〇〇

七四

五二、九〇〇

五七、三〇〇

七五

五四、八〇〇

五九、一〇〇

七六

五六、七〇〇

六〇、九〇〇

七七

五八、六〇〇

六二、七〇〇

七八

六〇、五〇〇

六四、五〇〇

七九

六二、六〇〇

六六、三〇〇

八〇

六四、七〇〇

六八、一〇〇

八一

六六、八〇〇

六九、九〇〇

八二

六九、〇〇〇

七二、〇〇〇

昭和二九年六月一日法律第一四一号

附 則

(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

昭和三〇年一二月一四日法律第一八四号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項(裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)本則第三号及び防衛庁職員給与法(昭和二十七年法律第二百六十六号)第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)第二条第三項(南方連絡事務局設置法(昭和二十七年法律第二百十八号)第七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により基く場合を含む。)の規定の昭和三十年における適用については、同項中「百分の二百」とあるのは、「百分の百五十をこえ百分の二百をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」と読み替えるものとする。

昭和三十年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から五日以内に支給することができる。

昭和三一年一二月一四日法律第一七四号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項(裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)本則第三号及び防衛庁職員給与法(昭和二十七年法律第二百六十六号)第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)第二条第三項(南方連絡事務局設置法(昭和二十七年法律第二百十八号)第七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により基く場合を含む。)の規定の昭和三十一年における適用については、同項中「百分の二百三十」とあるのは、「百分の二百をこえ百分の二百三十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。

昭和三一年一二月二〇日法律第一七六号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

昭和三二年六月一日法律第一五四号

附 則

(施行期日)

この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。

(俸給の切替及びその切替に伴う措置)

昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の俸給月額(以下「切替俸給月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた俸給月額(改正前の法第六条の規定による特別俸給表の適用を受けていた職員及び改正前の法第十条の規定により俸給の調整額を受けていた職員で人事院の定めるものについては、人事院の定める額。以下「旧俸給月額」という。)に対応する附則別表第一から附則別表第十までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表(その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の別表第一から別表第七までに掲げる俸給表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号俸とし、その者の属する職務の等級に新俸給月額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。

旧俸給月額が、切替表に期間の定のある旧俸給月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧俸給月額の欄におけるその者の旧俸給月額に相当する額の直近下位の額に対応する新俸給月額に達しない額であるときは、その新俸給月額)をその者の切替俸給月額とする。

前項の規定により切替俸給月額を決定された職員については、その者の切替俸給月額を受ける期間(附則第五項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧俸給月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧俸給月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の俸給月額を決定するものとする。

改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、切替日の前日における俸給月額を受けていた期間(その期間がその俸給月額について改正前の法第八条第四項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における俸給月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事院の定めるものについては、六月)を加えた期間を切替俸給月額を受ける期間に通算する。

前項の場合において、切替表に期間の定のある旧俸給月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替俸給月額を決定された者については、前項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧俸給月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

前二項の規定により切替俸給月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替俸給月額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の法第八条第六項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

旧俸給月額が五万七百円をこえる職員の切替日以降における最初の昇給については、附則第五項の規定にかかわらず、人事院の定めるところによる。

昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において改正前の法第八条第六項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事院の定めるところにより、その者の切替日(附則第四項の規定により俸給月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の法第八条第六項又は第八項に規定する昇給期間を短縮することができる。

10

附則第二項又は附則第四項の規定により決定された俸給月額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給については、人事院規則の定めるところによる。

11

切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年七月三十日までにおいて新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに決定することができる。

この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、人事院の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については改正前の法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第二百八十五号)附則別表の新俸給月額の欄に掲げる額の直近上位の額(人事院の定める職員については、人事院の定める額)を、切替日以降において新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者については人事院の定める額を、それぞれ俸給月額とみなして改正後の法を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の法による給与の内払として支給する。

12

附則第二項、附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が切替日の前日において受けていた俸給月額は、改正前の法及びこれに基く命令に従つて定められたものでなければならない。

13

改正後の法第六条の二の規定の適用を受ける職員については、附則第二項から前項までの規定は、適用しない。

14

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(差額の支給)

15

この法律の施行の日の前日における改正前の法の規定による職員の俸給(一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第二百八十五号)附則第六項の規定による手当を含む。)、勤務地手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の法の規定によるその者の俸給、暫定手当、俸給の特別調整額及び隔遠地手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(俸給表の適用を異にして異動する場合その他人事院の定める事由に該当する場合にあつては、人事院の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。

改正後の法第十九条の六の規定は、その差額の支給方法について準用する。

(給与の内払)

16

この法律の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和三十二年五月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第一 行政職俸給表(一)、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)、研究職俸給表及び医療職俸給表(二)の適用を受ける職員(附則別表第三及び附則別表第四の適用を受けるものを除く。)の切替表

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

5,400

5,900

9,300

9,800

18,400

20,300

35,300

37,100

5,500

6,100

9,600

10,600

19,100

20,300

36,700

38,800

5,600

6,100

10,000

10,600

19,800

21,400

38,100

40,500

5,700

6,300

10,400

11,400

20,500

21,400

39,600

42,200

5,800

6,300

10,800

11,400

21,200

22,600

41,100

44,400

5,900

6,600

11,200

12,300

22,000

23,800

42,700

44,400

6,050

6,600

11,600

12,300

22,800

23,800

44,300

46,600

6,200

7,000

12,100

13,300

23,600

25,000

45,900

48,800

6,400

7,000

12,600

13,300

24,400

26,200

47,500

51,000

6,600

7,400

13,100

14,300

25,300

27,500

49,100

51,000

6,900

7,400

13,600

14,300

26,200

27,500

50,700

53,200

7,200

8,000

14,100

15,300

27,300

28,900

52,300

55,400

7,500

8,000

14,600

15,300

28,400

30,300

53,900

55,400

7,800

8,600

15,100

16,300

29,500

32,000

55,500

57,600

8,100

8,600

15,600

17,300

30,600

32,000

57,300

60,000

8,400

9,200

16,300

17,300

31,700

33,700

59,100

62,400

8,700

9,200

17,000

18,300

32,800

35,400

60,900

62,400

9,000

9,800

17,700

19,300

33,900

37,100

附則別表第二 行政職俸給表(二)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

4,900

5,300

6,600

7,400

11,200

12,100

19,100

19,900

5,000

5,300

6,900

7,400

11,600

12,700

19,800

20,500

5,100

5,400

7,200

7,800

12,100

12,700

20,500

21,700

5,200

5,500

7,500

8,200

12,600

13,300

21,200

22,300

5,300

5,600

7,800

8,200

13,100

13,900

22,000

22,900

5,400

5,700

8,100

8,700

13,600

14,500

22,800

24,100

5,500

5,800

8,400

9,200

14,100

15,100

23,600

24,700

5,600

5,900

8,700

9,200

14,600

15,700

24,400

25,900

5,700

6,000

9,000

9,700

15,100

15,700

25,300

26,500

5,800

6,200

9,300

9,700

15,600

16,300

26,200

27,700

5,900

6,500

9,600

10,300

16,300

17,500

27,300

28,900

6,050

6,800

10,000

10,900

17,000

18,100

28,400

30,100

6,200

6,800

10,400

10,900

17,700

18,700

29,500

30,700

6,400

7,100

10,800

11,500

18,400

19,300

附則別表第三 税務職俸給表の適用を受ける職員で旧俸給月額が9,300円以下のものの切替表

旧俸給月額

新俸給月額

期間

6,200

6,700

6,400

7,200

6,600

7,200

6,900

7,700

7,200

7,700

7,500

8,200

7,800

8,200

8,100

8,800

8,400

8,800

8,700

9,400

9,000

9,400

9,300

10,000

9,600

附則別表第四 公安職俸給表(一)の適用を受ける職員で旧俸給月額が7,500円以下のものの切替表

旧俸給月額

新俸給月額

期間

6,400

7,300

6,600

7,700

6,900

7,700

7,200

8,100

7,500

8,100

附則別表第五 海事職俸給表(一)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

6,900

7,400

11,600

12,800

19,800

21,600

32,800

34,200

7,200

8,000

12,100

12,800

20,500

21,600

33,900

35,800

7,500

8,000

12,600

13,800

21,200

22,800

35,300

37,400

7,800

8,600

13,100

13,800

22,000

22,800

36,700

39,000

8,100

8,600

13,600

14,800

22,800

24,200

38,100

40,600

8,400

9,200

14,100

14,800

23,600

25,600

39,600

42,200

8,700

9,200

14,600

15,800

24,400

25,600

41,100

43,800

9,000

10,000

15,100

15,800

25,300

27,000

42,700

45,400

9,300

10,000

15,600

16,800

26,200

28,400

44,300

47,000

9,600

10,800

16,300

18,000

27,300

29,800

45,900

48,600

10,000

10,800

17,000

18,000

28,400

29,800

47,500

50,200

10,400

11,800

17,700

19,200

29,500

31,200

49,100

51,800

10,800

11,800

18,400

20,400

30,600

32,600

50,700

53,400

11,200

11,800

19,100

20,400

31,700

34,200

52,300

附則別表第六 海事職俸給表(二)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

5,400

5,900

8,100

8,800

13,600

14,800

22,800

23,800

5,500

6,100

8,400

8,800

14,100

14,800

23,600

24,800

5,600

6,100

8,700

9,400

14,600

15,800

24,400

25,800

5,700

6,400

9,000

9,400

15,100

15,800

25,300

26,800

5,800

6,400

9,300

10,200

15,600

16,800

26,200

27,800

5,900

6,400

9,600

10,200

16,300

17,800

27,300

28,800

6,050

6,800

10,000

11,000

17,000

18,800

28,400

29,800

6,200

6,800

10,400

11,000

17,700

18,800

29,500

30,800

6,400

7,200

10,800

11,800

18,400

19,800

30,600

31,800

6,600

7,200

11,200

11,800

19,100

20,800

31,700

33,800

6,900

7,600

11,600

12,800

19,800

20,800

32,800

34,800

7,200

7,600

12,100

12,800

20,500

21,800

7,500

8,200

12,600

13,800

21,200

22,800

7,800

8,200

13,100

13,800

22,000

23,800

附則別表第七 教育職俸給表(一)及び医療職俸給表(一)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

6,900

7,400

12,600

13,800

22,800

23,600

41,100

42,800

7,200

8,000

13,100

13,800

23,600

25,200

42,700

44,400

7,500

8,000

13,600

14,800

24,400

26,800

44,300

46,000

7,800

8,600

14,100

14,800

25,300

26,800

45,900

47,600

8,100

8,600

14,600

15,800

26,200

28,400

47,500

49,600

8,400

9,200

15,100

15,800

27,300

30,000

49,100

51,600

8,700

9,200

15,600

17,000

28,400

30,000

50,700

53,600

9,000

9,800

16,300

17,000

29,500

31,600

52,300

55,600

9,300

9,800

17,000

18,200

30,600

33,200

53,900

55,600

9,600

10,800

17,700

19,400

31,700

33,200

55,500

57,600

10,000

10,800

18,400

19,400

32,800

34,800

57,300

60,000

10,400

11,800

19,100

20,800

33,900

36,400

59,100

62,400

10,800

11,800

19,800

20,800

35,300

38,000

60,900

62,400

11,200

11,800

20,500

22,200

36,700

39,600

11,600

12,800

21,200

22,200

38,100

39,600

12,100

12,800

22,000

23,600

39,600

41,200

附則別表第八 教育職俸給表(二)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

6,050

6,600

10,400

11,800

18,400

19,800

31,700

33,300

6,200

7,000

10,800

11,800

19,100

20,800

32,800

34,800

6,400

7,000

11,200

11,800

19,800

20,800

33,900

36,300

6,600

7,400

11,600

12,800

20,500

21,800

35,300

37,800

6,900

7,400

12,100

12,800

21,200

22,800

36,700

39,300

7,200

8,000

12,600

13,800

22,000

23,800

38,100

40,800

7,500

8,000

13,100

13,800

22,800

23,800

39,600

42,300

7,800

8,600

13,600

14,800

23,600

24,800

41,100

43,800

8,100

8,600

14,100

14,800

24,400

25,800

42,700

45,300

8,400

9,200

14,600

15,800

25,300

27,000

44,300

46,800

8,700

9,200

15,100

15,800

26,200

28,200

45,900

48,300

9,000

9,800

15,600

16,800

27,300

29,400

47,500

49,800

9,300

9,800

16,300

17,800

28,400

30,600

49,100

51,300

9,600

10,800

17,000

18,800

29,500

31,800

50,700

52,800

10,000

10,800

17,700

18,800

30,600

31,800

附則別表第九 教育職俸給表(三)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

6,050

6,600

10,000

10,600

17,000

18,300

28,400

30,000

6,200

7,000

10,400

11,400

17,700

19,300

29,500

31,200

6,400

7,000

10,800

11,400

18,400

20,300

30,600

32,400

6,600

7,400

11,200

12,300

19,100

20,300

31,700

33,600

6,900

7,400

11,600

12,300

19,800

21,300

32,800

34,800

7,200

8,000

12,100

13,300

20,500

21,300

33,900

36,000

7,500

8,000

12,600

13,300

21,200

22,300

35,300

37,200

7,800

8,600

13,100

14,300

22,000

23,300

36,700

38,700

8,100

8,600

13,600

14,300

22,800

24,300

38,100

40,200

8,400

9,200

14,100

15,300

23,600

25,300

39,600

41,700

8,700

9,200

14,600

15,300

24,400

26,400

41,100

43,200

9,000

9,800

15,100

16,300

25,300

26,400

42,700

44,700

9,300

9,800

15,600

17,300

26,200

27,600

44,300

46,200

9,600

10,600

16,300

17,300

27,300

28,800

45,900

47,700

附則別表第十 医療職俸給表(三)の適用を受ける職員の切替表

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

旧俸給月額

新俸給月額

期間

6,600

7,300

11,600

12,600

20,500

21,500

6,900

7,800

12,100

13,500

21,200

22,500

7,200

7,800

12,600

13,500

22,000

23,500

7,500

8,300

13,100

14,500

22,800

24,500

7,800

8,300

13,600

14,500

23,600

24,500

8,100

8,900

14,100

15,500

24,400

25,500

8,400

8,900

14,600

15,500

25,300

26,700

8,700

9,500

15,100

16,500

26,200

27,900

9,000

9,500

15,600

16,500

27,300

29,100

9,300

10,200

16,300

17,500

28,400

30,300

9,600

10,200

17,000

18,500

29,500

31,500

10,000

11,000

17,700

19,500

30,600

32,700

10,400

11,000

18,400

19,500

31,700

33,900

10,800

11,800

19,100

20,500

32,800

35,100

11,200

11,800

19,800

21,500

33,900

昭和三二年一一月一八日法律第一八二号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項(裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)本則第三号及び防衛庁職員給与法(昭和二十七年法律第二百六十六号)第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)第二条第三項(南方連絡事務局設置法(昭和二十七年法律第二百十八号)第七条第三項において準用する場合を含む。)の規定により基く場合を含む。)の規定の昭和三十二年における適用については、同項中「百分の二百六十」とあるのは、「百分の二百三十をこえ百分の二百六十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。

昭和三三年四月二五日法律第八七号

附 則

(施行期日)

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

昭和三三年一二月一五日法律第一七六号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項(裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)本則第三号及び防衛庁職員給与法(昭和二十七年法律第二百六十六号)第十八条の二第二項において準用する場合並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)第二条第三項(総理府設置法(昭和二十四年法律第百二十七号)第十四条の二第三項において準用する場合を含む。)の規定により基く場合を含む。)の規定の昭和三十三年における適用については、同項中「百分の二百八十」とあるのは、「百分の二百六十をこえ百分の二百八十をこえない範囲内において、各庁の長又はその委任を受けた者が定める割合」とする。

昭和三十三年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項の規定により算出したその額をこえる部分を同日に支給することができない場合においては、そのこえる部分は、同日から五日以内に支給することができる。

昭和三三年一二月二三日法律第一七九号

附 則

この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。

昭和三四年四月一三日法律第一一九号

附 則

(施行期日)

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。

ただし、第二条の規定は、昭和三十四年十月一日から施行する。

(昭和三十四年九月三十日までの間の俸給月額)

一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)別表第一から別表第七までに掲げる俸給表(以下「俸給表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、俸給表の俸給月額欄に掲げる額は、この法律の附則別表第一から附則別表第十三までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(俸給表の改正に伴う措置)

昭和三十四年三月三十一日又は同年九月三十日において法第六条の二後段若しくは第八条第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日又は同年十月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。

前項の規定により昭和三十四年四月一日又は同年十月一日における俸給月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の法第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日又は同年九月三十日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日又は同年十月一日における俸給月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

この法律(附則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の法の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同月三十日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(暫定手当の特例)

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号)附則第十九項の規定の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事院の定める額」と読み替えるものとする。

附則別表第一 行政職俸給表(一)、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)、研究職俸給表及び医療職俸給表(二)の俸給月額欄に掲げる額(附則別表第三から附則別表第五まで及び附則別表第十一に掲げるものを除く。)の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

19,210

18,300

44,230

42,200

7,040

6,700

20,260

19,300

46,540

44,400

7,360

7,000

21,300

20,300

48,840

46,600

7,780

7,400

22,460

21,400

51,150

48,800

8,200

7,800

23,710

22,600

53,450

51,000

9,020

8,600

24,970

23,800

55,750

53,200

9,850

9,400

26,220

25,000

58,060

55,400

10,680

10,200

27,480

26,200

60,360

57,600

11,210

10,700

28,840

27,500

62,870

60,000

11,950

11,400

30,310

28,900

65,390

62,400

12,680

12,100

31,770

30,300

67,900

64,800

13,530

12,900

33,550

32,000

70,410

67,200

14,470

13,800

35,330

33,700

72,920

69,600

15,420

14,700

37,110

35,400

75,440

72,000

16,370

15,600

38,890

37,100

78,580

75,000

17,310

16,500

40,670

38,800

81,720

78,000

18,260

17,400

42,450

40,500

附則別表第二 行政職俸給表(二)の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

5,600

5,300

11,230

10,700

22,140

21,100

5,700

5,400

11,860

11,300

22,770

21,700

5,810

5,500

12,490

11,900

23,400

22,300

5,910

5,600

13,120

12,500

24,030

22,900

6,120

5,800

13,750

13,100

24,650

23,500

6,320

6,000

14,370

13,700

25,280

24,100

6,530

6,200

15,000

14,300

25,910

24,700

6,730

6,400

15,630

14,900

26,540

25,300

6,940

6,600

16,260

15,500

27,170

25,900

7,250

6,900

16,890

16,100

27,800

26,500

7,570

7,200

17,510

16,700

28,420

27,100

7,880

7,500

18,040

17,200

29,050

27,700

8,200

7,800

18,570

17,700

29,680

28,300

8,610

8,200

19,100

18,200

30,310

28,900

9,030

8,600

19,630

18,700

30,940

29,500

9,560

9,100

20,260

19,300

31,560

30,100

10,080

9,600

20,880

19,900

32,190

30,700

10,600

10,100

21,510

20,500

32,820

31,300

附則別表第三 税務職俸給表の俸給月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

7,460

7,100

7,990

7,600

8,510

8,100

9,030

8,600

9,760

9,300

10,490

10,000

11,320

10,800

12,150

11,600

附則別表第四 公安職俸給表(一)の俸給月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

8,090

7,700

8,510

8,100

8,930

8,500

9,450

9,000

10,280

9,800

11,210

10,700

12,150

11,600

附則別表第五 公安職俸給表(二)の俸給月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

6,230

5,900

6,530

6,200

6,940

6,600

7,360

7,000

7,780

7,400

8,200

7,800

8,820

8,400

9,450

9,000

10,280

9,800

11,210

10,700

12,150

11,600

附則別表第六 海事職俸給表(一)の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

8,200

7,800

20,150

19,200

39,210

37,400

8,820

8,400

21,410

20,400

40,880

39,000

9,450

9,000

22,660

21,600

42,560

40,600

10,080

9,600

23,920

22,800

44,230

42,200

11,120

10,600

25,390

24,200

45,910

43,800

12,260

11,700

26,850

25,600

47,580

45,400

13,400

12,800

28,320

27,000

49,260

47,000

14,150

13,500

29,780

28,400

50,940

48,600

15,000

14,300

31,250

29,800

52,610

50,200

15,840

15,100

32,720

31,200

54,290

51,800

16,790

16,000

34,180

32,600

55,960

53,400

17,740

16,900

35,860

34,200

18,890

18,000

37,530

35,800

附則別表第七 海事職俸給表(二)の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

6,330

6,000

13,850

13,200

26,020

24,800

6,730

6,400

14,900

14,200

27,060

25,800

7,150

6,800

15,940

15,200

28,110

26,800

7,570

7,200

16,890

16,100

29,160

27,800

7,990

7,600

17,840

17,000

30,200

28,800

8,410

8,000

18,790

17,900

31,250

29,800

9,030

8,600

19,730

18,800

32,300

30,800

9,660

9,200

20,780

19,800

33,340

31,800

10,290

9,800

21,830

20,800

34,390

32,800

11,130

10,600

22,870

21,800

35,440

33,800

11,970

11,400

23,920

22,800

36,490

34,800

12,800

12,200

24,970

23,800

附則別表第八 教育職俸給表(一)及び医療職俸給表(一)の俸給月額欄に掲げる額(附則別表第十二に掲げるものを除く。)の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

8,200

7,800

23,290

22,200

48,210

46,000

8,820

8,400

24,760

23,600

49,890

47,600

9,650

9,200

26,430

25,200

51,980

49,600

10,480

10,000

28,110

26,800

54,080

51,600

11,310

10,800

29,780

28,400

56,170

53,600

12,060

11,500

31,460

30,000

58,270

55,600

13,000

12,400

33,140

31,600

60,360

57,600

13,950

13,300

34,810

33,200

62,870

60,000

14,900

14,200

36,490

34,800

65,390

62,400

15,840

15,100

38,160

36,400

67,900

64,800

16,790

16,000

39,840

38,000

70,410

67,200

17,950

17,100

41,510

39,600

72,920

69,600

19,100

18,200

43,190

41,200

75,440

72,000

20,360

19,400

44,860

42,800

78,580

75,000

21,830

20,800

46,540

44,400

81,720

78,000

附則別表第九 教育職俸給表(二)の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

7,360

7,000

18,690

17,800

34,920

33,300

7,780

7,400

19,730

18,800

36,490

34,800

8,200

7,800

20,780

19,800

38,060

36,300

8,820

8,400

21,830

20,800

39,630

37,800

9,650

9,200

22,870

21,800

41,200

39,300

10,480

10,000

23,920

22,800

42,770

40,800

11,310

10,800

24,970

23,800

44,340

42,300

12,060

11,500

26,020

24,800

45,910

43,800

13,000

12,400

27,060

25,800

47,480

45,300

13,950

13,300

28,320

27,000

49,050

46,800

14,900

14,200

29,580

28,200

50,620

48,300

15,840

15,100

30,830

29,400

52,190

49,800

16,790

16,000

32,090

30,600

53,760

51,300

17,740

16,900

33,340

31,800

55,330

52,800

附則別表第十 教育職俸給表(三)の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

7,360

7,000

18,260

17,400

33,970

32,400

7,780

7,400

19,210

18,300

35,230

33,600

8,200

7,800

20,260

19,300

36,490

34,800

8,820

8,400

21,300

20,300

37,740

36,000

9,650

9,200

22,350

21,300

39,000

37,200

10,480

10,000

23,400

22,300

40,570

38,700

11,310

10,800

24,440

23,300

42,140

40,200

11,950

11,400

25,490

24,300

43,710

41,700

12,680

12,100

26,540

25,300

45,280

43,200

13,530

12,900

27,690

26,400

46,850

44,700

14,470

13,800

28,950

27,600

48,420

46,200

15,420

14,700

30,200

28,800

49,990

47,700

16,370

15,600

31,460

30,000

17,310

16,500

32,720

31,200

附則別表第十一 研究職俸給表の俸給月額欄に掲げる額のうち13,630円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

7,040

6,700

7,360

7,000

7,780

7,400

8,200

7,800

9,020

8,600

9,950

9,500

10,880

10,400

11,410

10,900

12,150

11,600

12,780

12,200

13,630

13,000

附則別表第十二 医療職俸給表(一)の俸給月額欄に掲げる額のうち19,200円以下の額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

12,560

12,000

13,600

13,000

14,450

13,800

15,300

14,600

16,140

15,400

16,990

16,200

18,050

17,200

19,200

18,300

附則別表第十三 医療職俸給表(三)の俸給月額欄に掲げる額の読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

俸給表の俸給月額欄に掲げる額

読み替える額

7,470

7,100

15,630

14,900

26,750

25,500

8,090

7,700

16,580

15,800

28,000

26,700

8,710

8,300

17,520

16,700

29,260

27,900

9,340

8,900

18,470

17,600

30,520

29,100

10,070

9,600

19,420

18,500

31,770

30,300

10,590

10,100

20,470

19,500

33,030

31,500

11,230

10,700

21,510

20,500

34,290

32,700

11,970

11,400

22,560

21,500

35,540

33,900

12,800

12,200

23,610

22,500

36,800

35,100

13,640

13,000

24,650

23,500

14,580

13,900

25,700

24,500

昭和三五年六月九日法律第九三号

附 則

(施行期日)

この法律は、公布の日から施行し、別表第一から別表第七までの改正規定及び附則第二項から附則第四項までの規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

(俸給表の改正に伴う措置)

昭和三十五年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)第六条の二後段又は第八条第五項若しくは第八項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の同年四月一日における俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。

前項の規定により昭和三十五年四月一日における俸給月額を決定される職員の同日以降における最初の法第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における俸給月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

この法律の施行前に改正前の法の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの法律の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

昭和三五年一二月二二日法律第一五〇号

附 則

(施行期日)

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)第五条、第九条及び第九条の二の改正規定並びに同法第十条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十二項及び附則第十三項の規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(俸給の切替え及び切替えに伴う措置)

昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の切替日の前日に受ける号俸を受けていた月数(人事院の定める職員については、当該月数に人事院の定める月数を増減した月数)に当該号俸の直近下位の号俸から一号俸までの号俸に係る改正前の法に規定する俸給表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号俸とする。

切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。

切替日の前日において改正前の法第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける職員の切替日における号俸は、前二項の規定にかかわらず、切替日の前日において受ける号俸と号数を同じくする号俸とする。

切替日の前日において、改正前の法に規定する教育職俸給表(一)の備考(三)の適用を受ける職員で二等級の十四号俸から十六号俸までの号俸を受けるもの若しくは同表の備考#2の適用を受ける職員で三等級の十二号俸から十四号俸までの号俸を受けるもの又は教育職俸給表(二)の二等級の職員で二十一号俸から三十一号俸までの号俸を受けるものに対する附則第二項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。

改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第二項の規定により切替日における号俸を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員にあつては、人事院規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項又は附則第三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。

切替日以後この法律(附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級又は号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額の決定及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間の算定については、人事院の定めるところによる。

昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び附則第六項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

10

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(給与の内払)

11

改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

昭和三六年六月一五日法律第一三二号

附 則

(施行期日)

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

(給与の内払)

一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)及び改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定に基づいて昭和三十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、一般職の職員の給与に関する法律及び改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律附則の規定による給与の内払とみなす。

昭和三六年一一月一日法律第一七六号

附 則

(施行期日)

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

ただし、第十条の三の改正規定は、昭和三十七年四月一日から施行する。

(俸給の切替え及び切替えに伴う措置)

昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)の規定により行政職俸給表(二)の適用を受ける職員のうち、タイピストその他の書記的業務に類似する業務に従事する職員で人事院が定めるもの(以下「タイピスト等」という。)については、切替日以降行政職俸給表(一)を適用するものとし、その者の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第一に掲げる職務の等級とし、その者(切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。)の切替日における号俸又は俸給月額は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が附則別表第二に掲げられている場合においてはその号俸に対応する同表に掲げる号俸とし、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸が同表に掲げられていない場合においては人事院規則で定める号俸又は俸給月額とする。

切替日の前日において改正前の法の規定により研究職俸給表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が属する職務の等級に対応する附則別表第三に掲げる職務の等級とし、その者(切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける者を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受ける号俸に対応する附則別表第四に掲げる号俸とする。

切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額は、人事院規則の定めるところによる。

前三項の規定により切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員で人事院が定めるものに対する切替日以降における最初の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、人事院が定める期間を前三項の規定により決定される切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。

教育職俸給表(二)の適用を受ける職員で、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和三十五年法律第百五十号)附則第五項の規定の適用を受けたもの及び人事院が定めるものに対するこの法律(附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。

昭和三十二年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号)による改正前の法の規定による高等学校等教育職員級別俸給表又は中学校、小学校等教育職員級別俸給表の適用を受ける職員として在職し、引き続き施行日まで教育職俸給表(二)又は教育職俸給表(三)の適用を受ける職員として在職した者で、同年四月一日から施行日までの間に学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者(以下この項において「学士等」という。)となつたものに対する施行日以降における最初又はその次の法第八条第六項又は第八項の規定の適用については、予算の範囲内で、人事院の定めるところにより、通じて十二月をこえない範囲内で同条第六項又は第八項に規定する期間(以下この項において「昇給期間」という。)を短縮することができる。

ただし、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第二百三十七号)附則第七項の規定の適用を受けた職員及び昭和三十二年四月一日以後学士等となつたことによりその号俸を一号俸以上上位の号俸に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については、人事院の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。

切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等となつた者については、当該タイピスト等となつた日以降行政職俸給表(一)を適用するものとし、その者並びに切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもの、新たに研究職俸給表の適用を受ける職員となつた者、研究職俸給表の適用を受ける職員でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもの及びこれらの職員以外の職員で、新たに職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額を受けることとなつたもの又はその受ける職務の等級の最高の号俸若しくは最高の号俸をこえる俸給月額について異動のあつたものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

10

昭和三十五年十月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は俸給月額及び当該号俸又は俸給月額を受けることとなる期間(附則第五項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

11

附則第二項の規定により行政職俸給表(一)の適用を受けることとなる職員で、切替日における俸給月額が切替日の前日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額(以下この項において「基準額」という。)に達しないものに対しては、その差額を、その者の受ける俸給月額が基準額に達するまでの間(次項の規定の適用を受ける者にあつては、当該適用を受けることとなるまでの間)、支給する。

12

切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等となつた者及び行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額について異動のあつたもので、当該適用又は異動の日における俸給月額が当該適用又は異動の日において改正前の法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額(以下この項において「新職員等の基準額」という。)に達しない者に対しては、その差額を、人事院の定めるところにより、その者の受ける俸給月額が新職員等の基準額に達するまでの間、支給する。

13

前二項の規定により差額の支給を受ける職員に対する法の規定の適用については、同法に規定する俸給には当該差額を含むものとし、同法第十条中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百七十六号)附則第十一項又は附則第十二項の規定による差額との合計額」とする。

14

附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

15

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(給与の内払)

16

改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第一 附則第二項の規定により行政職俸給表(一)の適用を受けることとなる職員の職務の等級の切替表

切替日の前日において職員が属する行政職俸給表(二)の職務の等級

切替日における行政職俸給表(一)の職務の等級

1等級

6等級

2等級

6等級

3等級

7等級

4等級

8等級

5等級

8等級

附則別表第二 附則第二項の規定により行政職俸給表(一)の適用を受けることとなる職員の号俸の切替表

イ 切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表(二)の1等級である者

切替日の前日において受ける号俸

切替日における号俸

1号俸

6号俸

2号俸

7号俸

3号俸

8号俸

4号俸

9号俸

5号俸

10号俸

6号俸

11号俸

7号俸

12号俸

8号俸

13号俸

9号俸

14号俸

10号俸

15号俸

11号俸

16号俸

12号俸

17号俸

13号俸

19号俸

ロ 切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表(二)の2等級である者

切替日の前日において受ける号俸

切替日における号俸

1号俸

1号俸

2号俸

2号俸

3号俸

3号俸

4号俸

4号俸

5号俸

5号俸

6号俸

5号俸

7号俸

6号俸

8号俸

7号俸

9号俸

8号俸

10号俸

9号俸

11号俸

10号俸

12号俸

10号俸

13号俸

11号俸

14号俸

12号俸

15号俸

12号俸

16号俸

13号俸

17号俸

14号俸

18号俸

14号俸

19号俸

15号俸

20号俸

15号俸

21号俸

16号俸

22号俸

17号俸

23号俸

17号俸

24号俸

18号俸

25号俸

19号俸

26号俸

19号俸

ハ 切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表(二)の3等級である者

切替日の前日において受ける号俸

切替日における号俸

1号俸

1号俸

2号俸

2号俸

3号俸

3号俸

4号俸

4号俸

5号俸

5号俸

6号俸

6号俸

7号俸

7号俸

8号俸

7号俸

9号俸

8号俸

10号俸

9号俸

11号俸

9号俸

12号俸

10号俸

13号俸

10号俸

14号俸

11号俸

15号俸

12号俸

16号俸

12号俸

17号俸

13号俸

18号俸

13号俸

19号俸

14号俸

20号俸

14号俸

21号俸

15号俸

22号俸

16号俸

23号俸

16号俸

24号俸

17号俸

25号俸

18号俸

26号俸

18号俸

ニ 切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表(二)の4等級である者

切替日の前日において受ける号俸

切替日における号俸

1号俸

1号俸

2号俸

2号俸

3号俸

3号俸

4号俸

4号俸

5号俸

6号俸

6号俸

7号俸

7号俸

8号俸

8号俸

9号俸

9号俸

10号俸

10号俸

11号俸

11号俸

12号俸

12号俸

12号俸

13号俸

13号俸

14号俸

14号俸

15号俸

15号俸

16号俸

15号俸

17号俸

16号俸

18号俸

17号俸

19号俸

18号俸

ホ 切替日の前日においてその属する職務の等級が行政職俸給表(二)の5等級である者

切替日の前日において受ける号俸

切替日における号俸

5号俸

1号俸

6号俸

2号俸

7号俸

3号俸

8号俸

4号俸

9号俸

5号俸

10号俸

6号俸

11号俸

7号俸

12号俸

8号俸

13号俸

9号俸

14号俸

10号俸

15号俸

10号俸

16号俸

11号俸

17号俸

11号俸

18号俸

12号俸

19号俸

12号俸

20号俸

13号俸

21号俸

14号俸

22号俸

15号俸

23号俸

15号俸

24号俸

16号俸

25号俸

17号俸

26号俸

18号俸

附則別表第三 研究職俸給表の適用を受ける職員の職務の等級の切替表

切替日の前日において職員が属する職務の等級

切替日における職務の等級

1等級

1等級

2等級

2等級

3等級

2等級

4等級

3等級

5等級

4等級

6等級

5等級

7等級

6等級

附則別表第四 研究職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替表

イ 切替日の前日においてその属する職務の等級が1等級である者

切替日の前日において受ける号俸

切替日における号俸

1号俸

1号俸

2号俸

2号俸

3号俸

3号俸

4号俸

4号俸

5号俸

5号俸

6号俸

6号俸

7号俸

7号俸

8号俸

8号俸

ロ 切替日の前日においてその属する職務の等級が2等級である者

切替日の前日において受ける号俸

切替日における号俸

1号俸

8号俸

2号俸

9号俸

3号俸

10号俸

4号俸

11号俸

5号俸

12号俸

6号俸

13号俸

7号俸

14号俸

8号俸

15号俸

9号俸

16号俸

10号俸

17号俸

11号俸

18号俸

12号俸

19号俸

13号俸

20号俸

14号俸

21号俸

ハ 切替日の前日においてその属する職務の等級が3等級である者

切替日の前日において受ける号俸

切替日における号俸

1号俸

1号俸

2号俸

2号俸

3号俸

3号俸

4号俸

4号俸

5号俸

5号俸

6号俸

6号俸

7号俸

7号俸

8号俸

8号俸

9号俸

9号俸

10号俸

10号俸

11号俸

11号俸

12号俸

11号俸

13号俸

12号俸

14号俸

13号俸

15号俸

13号俸

16号俸

14号俸

ニ 切替日の前日においてその属する職務の等級が4等級である者

切替日の前日において受ける号俸

切替日における号俸

1号俸

4号俸

2号俸

5号俸

3号俸

6号俸

4号俸

7号俸

5号俸

8号俸

6号俸

9号俸

7号俸

10号俸

8号俸

11号俸

9号俸

12号俸

10号俸

13号俸

11号俸

14号俸

12号俸

15号俸

13号俸

16号俸

14号俸

17号俸

15号俸

18号俸

16号俸

19号俸

17号俸

20号俸

18号俸

21号俸

19号俸

22号俸

20号俸

23号俸

21号俸

24号俸

22号俸

25号俸

23号俸

26号俸

ホ 切替日の前日においてその属する職務の等級が5等級である者

切替日の前日において受ける号俸

切替日における号俸

1号俸

3号俸

2号俸

4号俸

3号俸

5号俸

4号俸

6号俸

5号俸

7号俸

6号俸

8号俸

7号俸

9号俸

8号俸

10号俸

9号俸

11号俸

10号俸

12号俸

11号俸

13号俸

12号俸

14号俸

13号俸

15号俸

14号俸

16号俸

15号俸

17号俸

16号俸

18号俸

17号俸

19号俸

18号俸

20号俸

19号俸

21号俸

20号俸

22号俸

21号俸

23号俸

22号俸

24号俸

23号俸

25号俸

24号俸

26号俸

25号俸

27号俸

26号俸

28号俸

27号俸

29号俸

ヘ 切替日の前日においてその属する職務の等級が6等級である者

切替日の前日において受ける号俸

切替日における号俸

1号俸

4号俸

2号俸

5号俸

3号俸

6号俸

4号俸

7号俸

5号俸

8号俸

6号俸

9号俸

7号俸

10号俸

8号俸

11号俸

9号俸

12号俸

10号俸

13号俸

11号俸

14号俸

12号俸

15号俸

13号俸

16号俸

14号俸

17号俸

15号俸

18号俸

16号俸

19号俸

17号俸

20号俸

18号俸

21号俸

19号俸

22号俸

20号俸

23号俸

21号俸

24号俸

22号俸

25号俸

23号俸

26号俸

24号俸

27号俸

25号俸

28号俸

ト 切替日の前日においてその属する職務の等級が7等級である者

切替日の前日において受ける号俸

切替日における号俸

1号俸

1号俸

2号俸

2号俸

3号俸

3号俸

4号俸

4号俸

5号俸

5号俸

6号俸

6号俸

7号俸

7号俸

8号俸

8号俸

9号俸

9号俸

10号俸

10号俸

11号俸

11号俸

12号俸

12号俸

13号俸

13号俸

14号俸

14号俸

15号俸

15号俸

16号俸

16号俸

17号俸

17号俸

昭和三七年九月一五日法律第一六一号

附 則

この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。

ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

昭和三八年二月二八日法律第六号

附 則

(施行期日)

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(号俸職員の切替え)

昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員(附則第六項に規定する職員を除く。以下次項において「号俸職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第一から附則別表第七までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸はその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸はその者の旧号俸と同じ号数の号俸とする。

号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で、切替日において旧号俸を受けていた期間(切替日前一年以内において法第八条第六項ただし書の規定の適用を受けた職員その他人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

附則第二項の規定により切替日における号俸を決定される職員(法第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける職員を除く。)に対する切替日以降における最初の法第八条第六項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等を受ける職員及び高等専門学校の教育職員の切替え等)

切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

切替日の前日において教育職俸給表(一)又は教育職俸給表(二)の適用を受ける職員のうち、切替日において教育職俸給表#2の適用を受けることとなる職員の切替日における号俸若しくは俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、当該職員が切替日において教育職俸給表(一)又は教育職俸給表(二)の適用を受けるものとした場合との権衡を考慮して、人事院規則で定める。

前二項の場合において、附則第三項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の俸給月額、当該暫定の俸給月額を受ける期間及び当該暫定の俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸を定めるものとする。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

附則別表第八に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第三項及び附則第四項の規定の適用については、その受ける旧号俸が教育職俸給表(二)の二等級の二十二号俸から三十五号俸までの号俸である職員(以下この項において「教育職員」という。)以外の職員にあつてはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に三月を加えた期間」とし、教育職員にあつてはこれらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは「旧号俸を受けていた期間に六月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号俸の決定等)

切替日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第三項に規定する俸給月額又は附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額を受ける職員についての当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

10

昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第三項に規定する俸給月額又は附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和三十八年六月三十日までの間の法第八条の特例)

11

切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、法第八条第三項及び第四項中「号俸」とあるのは、「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第六号)附則第三項に規定する俸給月額若しくは附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額に相当する額の俸給月額」と読み替えるものとする。

12

附則第三項、附則第五項、附則第六項、附則第九項若しくは附則第十項又は前項の規定により読み替えられた法第八条第三項若しくは第四項の規定により、附則第三項の規定による俸給月額若しくは附則第五項若しくは附則第六項の人事院規則で定める暫定の俸給月額又はこれらに相当する額の俸給月額を受ける職員の切替日から昭和三十八年六月三十日までの間における法第八条第七項の規定の適用については、人事院規則で定める。

(旧暫定手当月額の保障)

13

切替日から施行日の前日までの間に、この法律の規定により受けることとなつた号俸又は俸給月額に対応する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号。以下「昭和三十二年改正法」という。)附則第十八項から附則第二十項までの規定による暫定手当の月額が改正前の法の規定により受けていた号俸又は俸給月額に対応する改正前の昭和三十二年改正法附則第十七項から附則第十九項まで、附則第二十一項若しくは附則第二十二項の規定又は改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百七十六号)附則第十五項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和三十二年改正法附則第二十一項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る昭和三十二年改正法附則第十八項から附則第二十項までの規定による暫定手当の月額とみなす。

(昭和三十二年改正法附則第二十六項の改正規定の経過措置)

14

切替日において改正前の昭和三十二年改正法附則第二十六項の規定による暫定手当を支給されていた職員に対しては、昭和三十二年改正法附則第十六項及び附則第十七項の規定にかかわらず、切替日以降、その者が改正前の昭和三十二年改正法附則第二十六項本文の規定の適用を受けるに至つた日の昭和三十八年の応当日の前日までの間、その者が同項本文の規定の適用を受ける直前に在勤していた地域に在勤するものとした場合に支給されることとなる暫定手当を支給する。

ただし、当該職員が同日までの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合における当該職員の暫定手当の支給については、人事院の定めるところによる。

(勤勉手当の額の特例)

15

昭和三十七年十二月十五日において改正前の法の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の法の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の法の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の法の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧号俸等の基礎)

16

附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

(人事院規則への委任)

17

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(給与の内払)

18

改正前の法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

この場合において、改正前の法の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の法の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の法の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

附則別表第一 行政職俸給表の適用を受ける職員の切替表

イ 行政職俸給表(一)の適用を受ける者

職務の等級

4等級

5等級

6等級

7等級

8等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

30,000

31,600

24,100

18,800

33,200

25,500

19,900

26,900

21,100

18,700

29,800

23,600

19,800

31,200

24,800

20,900

32,600

26,000

23,200

10

28,700

24,300

10

11

10

29,900

10

25,400

11

12

11

10

10

31,200

10

12

18,300

13

12

11

10

11

27,500

13

19,200

14

13

12

11

12

28,400

14

19,800

15

14

13

12

13

29,100

14

16

15

14

13

13

15

17

16

15

14

14

16

18

17

16

15

ロ 行政職俸給表(二)の適用を受ける者

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

25,100

26,200

27,300

20,900

21,900

29,800

22,900

30,900

20,500

32,000

24,900

21,300

25,800

22,100

10

34,300

26,700

10

10

11

35,300

10

23,600

11

11

12

10

36,200

10

28,800

11

24,300

12

12

13

10

11

29,700

12

24,900

13

13

14

11

12

30,500

12

14

19,800

14

15

12

12

13

26,100

15

20,300

15

16

13

13

32,000

14

26,700

16

20,800

16

17

14

14

32,600

15

27,200

16

17

18

15

15

33,200

15

17

21,800

18

19

16

15

16

28,200

18

22,300

19

20

17

16

17

28,700

19

22,800

20

21

18

17

18

29,200

19

21

19,600

22

19

18

18

20

23,800

22

20,100

23

20

19

19

21

24,300

23

20,600

24

21

20

20

22

24,800

23

25

22

21

21

22

24

21,600

26

23

22

22

23

25,600

25

22,100

27

24

23

23

24

26,000

26

22,600

28

25

24

24

25

26,400

26

29

25

27

23,500

30

28

23,900

31

29

24,300

32

29

附則別表第二 税務職俸給表の適用を受ける職員の切替表

職務の等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

33,200

25,500

19,900

26,900

21,100

18,700

29,800

23,600

19,800

31,200

24,800

20,900

32,600

26,000

23,200

28,700

24,300

29,900

25,400

10

31,200

10

18,300

11

10

27,600

11

19,200

12

11

10

10

28,700

12

20,100

13

12

11

10

11

29,700

12

14

13

12

11

11

13

15

14

13

12

12

14

16

15

14

13

13

17

14

14

附則別表第三 公安職俸給表の適用を受ける職員の切替表

イ 公安職俸給表(一)の適用を受ける者

職務の等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

33,200

24,100

25,500

18,900

26,900

20,000

21,200

29,800

18,900

31,200

23,700

20,000

32,600

24,900

21,100

26,100

18,900

10

23,400

10

20,000

11

10

28,800

10

24,500

11

21,100

12

11

10

10

30,000

11

25,600

11

13

12

11

11

31,300

11

12

23,400

14

13

12

11

12

28,300

13

24,500

15

14

13

12

13

29,500

14

25,600

16

15

14

13

14

30,700

14

17

15

14

14

15

28,300

18

16

15

15

16

29,400

19

17

16

16

17

30,500

20

18

17

17

17

21

18

18

18

22

19

19

19

23

20

20

20

24

21

21

21

25

22

22

22

26

23

23

27

24

24

28

25

29

26

ロ 公安職俸給表(二)の適用を受ける者

職務の等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

8等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

33,200

25,500

19,900

26,900

21,100

18,700

29,800

23,600

19,800

31,200

24,800

20,900

32,600

26,000

23,200

28,700

24,300

29,900

25,400

18,500

10

31,200

10

19,500

10

11

10

27,600

11

20,500

11

12

11

10

10

28,700

11

12

13

12

11

10

11

29,700

12

22,500

13

18,300

14

13

12

11

11

13

23,500

14

19,300

15

14

13

12

12

14

24,500

15

20,100

16

15

14

13

13

14

15

17

14

14

15

26,200

16

21,500

18

15

15

16

26,900

17

22,200

19

16

16

17

27,600

18

22,900

20

17

17

18

21

18

18

19

24,200

22

19

20

24,800

23

20

21

25,400

24

21

21

附則別表第四 海事職俸給表の適用を受ける職員の切替表

イ 海事職俸給表(一)の適用を受ける者

職務の等級

2等級

3等級

4等級

5等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

33,100

24,700

26,200

37,400

39,300

29,900

41,200

31,500

23,400

33,100

24,700

26,000

36,700

38,300

28,800

10

39,900

30,100

10

11

10

31,400

11

22,600

12

10

10

12

23,700

13

11

10

11

34,000

13

24,600

14

12

11

12

35,100

13

15

13

12

13

36,000

14

26,500

16

14

13

13

15

27,400

17

14

14

16

28,300

18

15

16

19

16

17

29,900

20

18

30,600

21

19

31,300

22

19

23

20

ロ 海事職俸給表(二)の適用を受ける者

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

24,700

26,000

28,900

30,200

23,500

31,500

24,700

25,900

34,500

35,800

28,600

10

37,000

29,800

10

23,200

10

11

10

31,000

11

24,300

11

12

10

12

25,400

12

13

10

11

33,300

12

13

14

11

12

34,300

13

27,000

14

15

12

13

35,200

14

27,800

15

16

13

13

15

28,600

16

22,200

17

14

14

15

17

22,900

18

15

15

16

30,200

18

23,500

19

16

16

17

30,900

18

20

17

17

18

31,600

19

24,700

21

18

18

18

20

25,300

22

19

19

19

21

25,900

23

20

20

20

21

24

21

21

21

22

27,100

25

22

22

23

27,700

附則別表第五 教育職俸給表の適用を受ける職員の切替表

イ 教育職俸給表(一)の適用を受ける者

職務の等級

3等級

4等級

5等級

6等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

29,600

24,300

31,500

27,500

35,700

29,100

37,600

30,700

21,400

39,500

22,700

34,300

24,000

35,900

19,400

37,500

26,600

20,600

10

27,900

10

21,800

11

10

29,300

10

12

10

10

11

24,600

13

11

10

11

32,400

12

25,900

14

12

11

12

33,800

13

27,200

15

13

12

13

35,000

13

16

14

13

13

14

29,800

17

15

14

14

15

30,900

18

16

15

15

16

32,000

19

17

16

16

16

20

18

17

17

17

21

19

18

18

18

22

20

19

19

19

23

21

20

20

20

24

21

21

21

25

22

22

22

26

23

23

23

27

24

24

ロ 教育職俸給表(二)の適用を受ける者

職務の等級

2等級

3等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

20,500

21,600

22,900

25,600

10

26,900

10

11

10

28,200

11

20,000

12

10

12

21,200

13

11

31,200

13

22,400

14

12

32,500

13

15

13

33,800

14

25,000

16

13

15

26,200

17

14

16

27,300

18

15

16

19

16

17

29,700

20

17

18

30,800

21

18

19

31,900

22

19

19

23

20

20

24

21

21

25

22

22

26

23

23

27

24

24

28

25

25

29

26

26

30

27

27

31

28

32

29

33

30

34

31

35

32

ハ 教育職俸給表(三)の適用を受ける者

職務の等級

1等級

2等級

3等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

30,600

31,900

33,300

20,100

21,100

10

10

22,300

10

11

10

10

11

19,500

12

11

11

24,900

12

20,500

13

12

12

26,200

13

21,500

14

13

13

27,500

13

15

14

13

14

23,900

16

15

14

30,500

15

25,000

17

16

15

31,800

16

26,100

18

17

16

33,100

16

19

18

16

17

27,900

20

19

17

18

28,700

21

20

18

19

29,500

22

21

19

19

23

22

20

20

24

23

21

21

25

24

22

26

25

23

27

24

28

25

29

26

30

27

31

28

32

29

33

30

34

31

35

32

36

33

37

34

附則別表第六 研究職俸給表の適用を受ける職員の切替表

職務の等級

3等級

4等級

5等級

6等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

26,300

27,800

29,300

20,000

32,500

21,300

34,000

22,600

35,500

19,600

25,400

20,800

10

26,700

10

22,000

10

11

10

28,100

10

11

12

10

10

11

24,600

12

19,000

13

11

11

31,100

12

25,800

13

19,900

14

12

12

32,500

13

27,100

14

20,700

15

13

13

33,900

13

14

16

14

13

14

30,000

15

17

15

14

15

31,300

16

18

16

15

16

32,600

19

17

16

16

20

18

17

17

21

19

18

18

22

20

19

19

23

21

20

20

24

22

21

21

25

23

22

22

26

24

23

23

27

24

24

28

25

25

29

26

附則別表第七 医療職俸給表の適用を受ける職員の切替表

イ 医療職俸給表(一)の適用を受ける者

職務の等級

4等級

5等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

29,600

31,500

21,400

35,700

22,700

37,600

24,300

39,500

27,500

29,100

30,700

10

11

34,300

12

10

10

35,900

13

11

11

37,500

14

12

11

15

13

12

16

14

13

17

15

14

18

16

15

19

17

16

20

18

17

21

19

18

22

20

19

23

20

24

21

25

22

ロ 医療職俸給表(二)の適用を受ける者

職務の等級

3等級

4等級

5等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

19,600

21,000

24,200

25,600

18,600

27,000

19,600

20,800

29,900

18,600

31,300

23,300

19,600

10

32,700

24,500

10

20,600

11

10

25,700

10

12

10

11

22,800

13

10

11

28,500

12

23,900

14

11

12

29,700

13

25,000

15

12

13

30,900

13

16

13

13

14

27,100

17

14

14

15

28,000

18

15

15

16

28,900

19

16

16

16

20

17

17

17

21

18

18

22

19

19

23

20

24

21

ハ 医療職俸給表(三)の適用を受ける者

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

区分

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

号俸

期間

暫定俸給月額

旧号俸

26,100

19,700

20,900

29,300

30,700

23,500

32,100

24,800

26,100

18,700

19,700

29,100

20,700

30,400

10

31,700

22,700

10

18,400

11

10

23,700

11

19,300

12

10

11

24,700

12

20,000

13

11

10

11

12

14

12

11

12

26,500

13

21,400

15

13

12

13

27,300

14

22,000

16

14

13

14

28,000

15

22,500

17

15

14

14

15

18

16

15

15

16

19

17

16

16

20

18

17

17

21

19

18

22

20

19

23

21

20

附則別表第八

俸給表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

8等級

行政職俸給表(一)

1―12

1―13

1―18

1―18

5―18

8―17

15―17

行政職俸給表(二)

1―28

7―28

10―28

17―29

24―32

税務職俸給表

1―9

1―12

1―16

1―16

3―17

6―17

13―15

公安職俸給表(一)

1―9

1―12

1―16

1―20

6―25

9―27

12―29

公安職俸給表(二)

1―9

1―12

1―16

1―16

3―19

6―21

12―24

16―24

海事職俸給表(一)

1―16

1―16

3―17

8―19

14―23

海事職俸給表(二)

3―25

8―24

13―25

19―25

教育職俸給表(一)

1―22

1―23

2―27

8―27

11―26

教育職俸給表(二)

1―22

8―35

14―30

教育職俸給表(三)

1―26

11―37

14―24

研究職俸給表

1―21

1―26

8―29

11―28

15―17

医療職俸給表(一)

1―15

1―18

1―22

6―25

医療職俸給表(二)

1―12

1―15

3―20

8―24

11―22

医療職俸給表(三)

1―23

3―23

9―20

13―18

備考

本表中「1―12」等とあるのは、「1号俸から12号俸までの号俸」等を示す。

昭和三八年一二月二〇日法律第一七四号

附 則

(施行期日)

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(高等学校等の教諭等の号俸の切替え等)

昭和三十八年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が教育職俸給表(二)の二等級である職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、その者が切替日の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「法」という。)の規定により受ける号俸(以下この項において「旧号俸」という。)の号数に一を加えて得た号数の号俸とし、その者に対する切替日以降における最初の法第八条第六項の規定の適用については、その者が旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等を受ける職員の切替え等)

切替日の前日において改正前の法の規定により職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(昇給期間の短縮)

昭和三十七年九月三十日において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第六号)による改正前の法の規定により附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員及び職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の法第八条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)

切替日から施行日の前日までの間において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号俸等の調整)

昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院が定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

(人事院規則への委任)

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(給与の内払)

改正前の法の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

俸給表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

8等級

行政職俸給表(一)

1―13

1―14

1―19

5―19

9―19

12―18

行政職俸給表(二)

5―29

11―29

14―29

21―30

28―33

税務職俸給表

1―10

1―13

1―17

3―17

7―18

10―18

公安職俸給表(一)

1―10

1―13

1―17

5―21

10―26

13―28

16―30

公安職俸給表(二)

1―10

1―13

1―17

3―17

7―20

10―22

16―25

20―25

海事職俸給表(一)

1―17

2―17

7―18

12―20

18―24

海事職俸給表(二)

7―26

12―25

17―26

23―26

教育職俸給表(一)

1―23

3―24

6―28

12―28

15―27

教育職俸給表(二)

1―23

12―21

18―31

教育職俸給表(三)

1―27

15―38

18―25

研究職俸給表

1―22

5―27

12―30

15―29

医療職俸給表(一)

1―16

1―19

3―23

10―26

医療職俸給表(二)

1―13

1―16

7―21

12―25

15―23

医療職俸給表(三)

2―24

7―24

13―21

17―19

備考

本表中「1―13」等とあるのは、「1号俸から13号俸までの号俸」等を示す。

昭和三九年一二月一七日法律第一七四号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、第四条及び第五条並びに附則第十六項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(第二条第六号を除く。)の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

(指定職俸給表の適用)

昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が行政職俸給表(一)の一等級、教育職俸給表(一)の一等級、研究職俸給表の一等級又は医療職俸給表(一)の一等級である職員は、切替日において指定職俸給表の適用を受ける職員として定められるものとする。

(職務の等級の切替え)

旧等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が行政職俸給表(一)の四等級である職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、同表の三等級又は四等級とする。

(号俸の切替え)

附則第三項に規定する職員のうち切替日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受けることとなる職員(附則第九項に規定する職員を除く。)及び前項に規定する職員(次項、附則第七項及び附則第九項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)と同じ号数の号俸とする。

旧等級が行政職俸給表(一)の三等級、税務職俸給表の二等級、公安職俸給表(一)の二等級又は公安職俸給表(二)の二等級である職員(附則第九項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸の号数から一を減じた号数の号俸(旧号俸が一号俸である職員にあつては、一号俸)とする。

附則第四項の規定により切替日における職務の等級が行政職俸給表(一)の三等級となる職員(附則第九項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸に対応する附則別表第二に定める号俸とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

前三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(昇給期間の短縮)

10

昭和三十七年九月三十日において附則別表第三に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和三十九年十月一日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月(昭和三十七年九月三十日において同表ロの表に掲げられている号俸を受けていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ人事院の定めるもの並びに人事院の定めるこれらに準ずる職員(以下「六月短縮職員」という。)にあつては、六月)を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

11

前項の規定の適用により昭和三十九年十月一日に昇給することとなる六月短縮職員のうち、当該昇給前の号俸又は俸給月額を受けていた期間(附則第九項の規定により当該号俸又は俸給月額を受ける期間に通算されることとなる期間を含む。)が前項の規定により短縮された昇給規定に定める期間をこえる職員で人事院の定めるものの昭和三十九年十月二日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの法律の施行の日の前日までの間の異動者の号俸等)

12

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びそれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

13

昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

14

附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

15

第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

16

この附則に定めるもののほか、この法律(次項及び附則第十八項を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表第一 職務の等級の切替表

俸給表

旧等級

切替日における職務の等級

行政職俸給表(一)

2等級

1等級

3等級

2等級

教育職俸給表(一)

2等級

1等級

3等級

2等級

4等級

3等級

5等級

4等級

6等級

5等級

研究職俸給表

2等級

1等級

3等級

2等級

4等級

3等級

5等級

4等級

6等級

5等級

医療職俸給表(一)

2等級

1等級

3等級

2等級

4等級

3等級

5等級

4等級

附則別表第二 行政職俸給表(一)の三等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸

切替日における号俸

1号俸から5号俸までの号俸

1号俸

6号俸

2号俸

7号俸

3号俸

8号俸

4号俸

9号俸

5号俸

10号俸

6号俸

11号俸

7号俸

12号俸

8号俸

13号俸

9号俸

14号俸

10号俸

15号俸

11号俸

16号俸

12号俸

17号俸

13号俸

附則別表第三 昇給期間の短縮される号俸の表

イ 3月短縮される号俸の表

俸給表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

8等級

行政職俸給表(一)

1~13

1~14

4~19

9~19

13~19

16~18

行政職俸給表(二)

9~12

15~18

18~21

25~28

32・33

税務職俸給表

1~10

1~13

2~17

7~17

11~18

14~18

公安職俸給表(一)

1~10

1~13

2~17

9~21

14~26

17~28

20~30

公安職俸給表(二)

1~10

1~13

2~17

7~17

11~20

14~22

20~25

24・25

海事職俸給表(一)

1~17

6~17

11~18

16~20

22~24

海事職俸給表(二)

11~26

16~25

21~26

教育職俸給表(一)

1~23

7~24

10~28

16~28

19~27

教育職俸給表(二)

1~23

16~36

22~31

教育職俸給表(三)

5~27

19~38

22~25

研究職俸給表

1~22

9~27

16~30

19~29

医療職俸給表(一)

1~16

1~19

7~23

14~26

医療職俸給表(二)

1~13

1~16

11~21

16~25

19~23

医療職俸給表(三)

6~24

11~24

17~21

ロ 6月短縮される号俸の表

俸給表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

行政職俸給表(二)

13~29

19~29

22~29

29・30

備考

これらの表中「1~13」等とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第六号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による1号俸から13号俸までの号俸」等を示す。

昭和四〇年一二月二七日法律第一四七号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、第二条並びに附則第九項から附則第十一項まで及び附則第十三項の規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定は、昭和四十年九月一日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

昭和四十年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(昇給期間の短縮)

昭和三十七年九月三十日において附則別表に掲げられている号俸を受けていた職員で人事院の定めるもの及び人事院の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和四十年十月一日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事院の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

昭和四十一年一月一日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する法律第十一条の二第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

10

第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、同条第一項第一号中「十二月以内」とあるのは、「十一箇月十七日以内」とする。

11

第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の三及び第十九条の四の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、同法第十九条の三第二項各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、同項第一号及び第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、同項第二号及び第三号中「三月」とあるのは「二箇月十七日」と、同法第十九条の四第一項第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。

(人事院規則への委任)

12

この附則に定めるもののほか、この法律(次項を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表 昇給期間の短縮される号俸の表

俸給表

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

7等級

8等級

行政職俸給表(一)

1~3

2~8

6~12

9~15

行政職俸給表(二)

2~12

8~18

11~21

18~28

25~31

税務職俸給表

1~6

4~10

7~13

公安職俸給表(一)

2~8

7~13

10~16

13~19

公安職俸給表(二)

1~6

4~10

7~13

13~19

17~23

海事職俸給表(一)

1~5

4~10

9~15

15~21

海事職俸給表(二)

4~10

9~15

14~20

20~26

教育職俸給表(一)

1~6

3~9

9~15

12~18

教育職俸給表(二)

9~15

15~21

教育職俸給表(三)

1~4

12~18

15~21

研究職俸給表

2~8

9~15

12~18

医療職俸給表(一)

1~6

7~13

医療職俸給表(二)

4~10

9~15

12~18

医療職俸給表(三)

1~5

4~10

10~16

14~16

備考
(一)

この表中「1」とあるのは「1号俸」を示し、「1~3」等とあるのは「1号俸から3号俸までの号俸」等を示す。

(二)

この表に掲げる職務の等級及び号俸は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第六号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定による職務の等級及び号俸を示す。

昭和四一年一二月二一日法律第一四〇号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。

(指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え)

昭和四十一年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により切替日の前日においてその者の受ける給与額を基準として、人事院が定める。

(特定の号俸の切替え等)

切替日の前日においてその者の受ける号俸が附則別表に掲げる職務の等級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(最高号俸等の切替え等)

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の法の規定により新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

改正前の法の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表

俸給表

職務の等級

行政職俸給表(一)

3等級  4等級  5等級

税務職俸給表

3等級  4等級

公安職俸給表(一)

3等級  4等級

公安職俸給表(二)

3等級  4等級

教育職俸給表(一)

1等級  2等級

教育職俸給表(二)

1等級

教育職俸給表(三)

1等級

教育職俸給表#2

2等級

研究職俸給表

1等級  2等級

医療職俸給表(一)

3等級

昭和四二年一二月二二日法律第一四一号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(同法第二条、第十九条の三(同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。)及び第十九条の四(同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。)を除く。以下「改正後の法」という。)の規定、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。)附則第十六項、第二十三項、第二十四項、第二十八項及び第四十項の規定並びに附則第七項から第十三項まで及び第十六項の規定、附則第十八項の規定による改正後の国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定、附則第十九項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の規定並びに附則第二十項の規定による改正後の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

昭和四十二年八月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

改正前の法又は第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の法又は改正後の昭和三十二年改正法の規定による給与の内払とみなす。

この場合において、改正後の法の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当(同法第六条の二第一項の規定に基づく人事院規則で指定する職員にあつては、改正後の昭和三十二年改正法附則第二十三項の規定により俸給とみなされる額以外の額に係るものに限る。)は、改正後の法の規定による調整手当の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(調整手当についての人事院の措置)

人事院は、この法律の施行の日から起算して三年以内に改正後の法第十一条の三に規定する調整手当に関して必要と認められる措置を国会及び内閣に同時に勧告することを目途として、同法第二条第六号に規定する調査研究の一環として調整手当に関する調査研究を行なうものとする。

昭和四三年一二月二一日法律第一〇五号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律第十九条の二の改正規定はこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第一条中同法第十九条の三第一項及び第二項、第十九条の四並びに第二十三条第七項の改正規定は昭和四十四年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)第十二条の規定は昭和四十三年五月一日から、改正後の法第十条の三第一項、第二十二条第一項及び別表第一から別表第八までの規定並びに第二条から第四条までに規定する各法律のこれらの規定による改正後の規定は同年七月一日から適用する。

(特定の職務の等級の切替え)

昭和四十三年七月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日の前日においてその者の属する職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。

(特定の号俸の切替え等)

前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第二から附則別表第四までに定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。

切替日の前日においてその者の属する職務の等級が医療職俸給表(三)の三等級である職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸の号数に一を加えて得た号数の号俸とする。

前二項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

旧号俸が税務職俸給表、公安職俸給表(一)又は公安職俸給表(二)の二等級の一号俸である職員の切替日における号俸は、二号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(最高号俸等の切替え等)

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

10

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

11

附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

12

改正前の法の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和四十三年五月一日)からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

13

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表第一 職務の等級の切替表

俸給表

切替日の前日において職員の属する職務の等級

切替日における職務の等級

税務職俸給表

公安職俸給表(一)

公安職俸給表(二)

3等級

特3等級

3等級

海事職俸給表(一)

医療職俸給表(三)

1等級

特1等級

1等級

附則別表第二 税務職俸給表、公安職俸給表(一)又は公安職俸給表(二)の特3等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸

切替日における号俸

2号俸から6号俸までの号俸

2号俸

7号俸

3号俸

8号俸

4号俸

9号俸

5号俸

10号俸

6号俸

11号俸

7号俸

12号俸

8号俸

13号俸

9号俸

14号俸

10号俸

15号俸

11号俸

16号俸

12号俸

17号俸

13号俸

18号俸

14号俸

19号俸

14号俸

20号俸

15号俸

附則別表第三 海事職俸給表(一)の特1等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸

切替日における号俸

1号俸から6号俸までの号俸

1号俸

7号俸

2号俸

8号俸

3号俸

9号俸

4号俸

10号俸

5号俸

11号俸

6号俸

12号俸

7号俸

13号俸

8号俸

14号俸

9号俸

15号俸

10号俸

16号俸

11号俸

17号俸

11号俸

18号俸

12号俸

附則別表第四 医療職俸給表(三)の特1等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸

切替日における号俸

1号俸から8号俸までの号俸

1号俸

9号俸

2号俸

10号俸

3号俸

11号俸

4号俸

12号俸

5号俸

13号俸

6号俸

14号俸

7号俸

15号俸

8号俸

16号俸

9号俸

17号俸

9号俸

18号俸

10号俸

19号俸

10号俸

20号俸

11号俸

21号俸

11号俸

22号俸

12号俸

23号俸

12号俸

24号俸

13号俸

25号俸

13号俸

昭和四四年一二月二日法律第七二号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定(同法第十一条の二の規定を除く。)及び第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

昭和四十四年六月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を改正後の法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。

切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかつた者

切替期間において新たに扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

前項第一号又は第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の法第十一条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「六百円(職員に配偶者がない場合にあつては、千二百円)」とあるのは「六百円」とする。

切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。

ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第二号又は附則第七項第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10

切替日において在職する職員に対して昭和四十四年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の法第十九条の三及び第十九条の四の規定の適用については、同法第十九条の三第二項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第七十二号)第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と、同法第十九条の四第二項中「受けるべき」とあるのは「改正前の法の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

11

改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

12

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

昭和四五年一二月一七日法律第一一九号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する法律第十九条の二第一項及び第二項の改正規定は昭和四十六年一月一日から、第一条中同法第八条第六項及び第八項の改正規定は同年四月一日から、附則第二十二項の規定は国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律(昭和四十五年法律第百十七号)の施行の日の前日から施行する。

第一条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定、附則第十三項の規定による改正後の国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定、附則第十五項の規定による改正後の大学の運営に関する臨時措置法(昭和四十四年法律第七十号)の規定、附則第十六項の規定による改正後の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。第二百四条第二項中調整手当に係る部分、附則第六条の二及び附則第六条の四を除く。)の規定、附則第十七項の規定による改正後の地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号。第二条第三項中調整手当に係る部分を除く。)の規定、附則第十九項の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号。第一条中調整手当に係る部分を除く。)の規定及び附則第二十項の規定による改正後のヘき地教育振興法(昭和二十九年法律第百四十三号)の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(指定職俸給表の乙欄の俸給月額の切替え)

昭和四十五年五月一日(以下「切替日」という。)の前日において指定職俸給表の乙欄に掲げる俸給月額を受ける職員の切替日における俸給月額は、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により切替日の前日においてその者の受ける俸給月額等を基準として、人事院が定める。

(特定の号俸の切替え等)

切替日の前日においてその者の属する職務の等級が教育職俸給表(一)の一等級又は研究職俸給表の一等級若しくは二等級である職員のうち、改正前の法の規定により切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表に掲げられている職員の切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表に定める号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(最高号俸等の切替え等)

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(調整手当に関する経過措置)

改正後の法第十一条の五の規定は、改正前の法第十一条の四の規定による調整手当で切替日前に支給事由がなくなつたものに係る異動又は移転については、適用しない。

(特地勤務手当に関する経過措置)

10

切替期間において、改正前の法第十三条の二の規定による隔遠地手当を受けていた期間がある職員について必要がある場合には、人事院規則で定めるところにより、改正後の法第十三条の二の規定による特地勤務手当の額に関し特例を定めることができる。

(給与の内払)

11

改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

この場合において、隔遠地手当は、改正後の法の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

12

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

昭和四六年一二月一五日法律第一二一号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、第二条並びに附則第九項、附則第十六項中国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和四十六年法律第七十七号)に係る部分及び附則第十七項の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

ただし、改正後の法第十三条の四の規定は、同年十月一日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

昭和四十六年五月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和四十六年七月一日、同年十月一日又は昭和四十七年一月一日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

附則第三項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員にあつては、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

この場合において、その俸給月額が附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認られる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替え等の規定の準用)

附則第六項及び前項の規定は、昭和四十七年一月一日前から引き続き教育職俸給表#2の適用を受ける職員の同日における号俸及び俸給月額の切替え等について準用する。

(旧号俸等の基礎)

10

附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の法第八条の適用の経過措置)

11

改正後の法第八条の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、同条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第百二十一号)附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額(次項において「暫定俸給月額」という。)」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。

12

附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、人事院規則で定める。

(給与の内払)

13

改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

14

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表

俸給表

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

行政職俸給表(一)

8等級

35,600

36,800

38,100

税務職俸給表

7等級

38,100

39,400

40,700

公安職俸給表(一)

6等級

40,200

41,600

43,000

7等級

40,200

41,600

43,000

公安職俸給表(二)

7等級

38,500

39,900

41,400

海事職俸給表(一)

5等級

42,300

44,300

46,300

教育職俸給表(一)

5等級

35,600

37,000

38,500

教育職俸給表(二)

2等級

41,000

3等級

36,800

38,300

39,900

教育職俸給表(三)

2等級

36,800

38,900

41,000

3等級

36,800

38,300

39,900

教育職俸給表#2

5等級

36,800

38,900

41,000

研究職俸給表

4等級

35,600

36,900

38,300

5等級

35,600

36,900

38,300

医療職俸給表(二)

5等級

35,600

37,000

38,400

6等級

35,600

36,800

38,100

昭和四七年一一月一三日法律第一一八号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

昭和四十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、同法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

改正前の法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

昭和四八年四月一二日法律第一〇号

附 則

(施行期日)

この法律は、公布の日から施行する。

昭和四八年九月二六日法律第九五号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定及び附則第十七項の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第百十号)の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。

ただし、改正後の法第十九条の二第一項及び第二項の規定は、同年九月一日から適用する。

(特定の職務の等級の切替え)

昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が行政職俸給表(二)、税務職俸給表、公安職俸給表(一)、公安職俸給表(二)、海事職俸給表(二)又は医療職俸給表(二)の一等級である職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、それぞれの俸給表の特一等級又は一等級とする。

(特定の号俸の切替え等)

前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の特一等級となる職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、切替日の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第一の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の一等級となる職員(次項、附則第六項及び附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。

旧号俸が附則別表第二のイからヨまでの表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(附則第三項の規定により切替日における職務の等級が同項に規定する俸給表の特一等級となる職員を除く。以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間。次項及び附則第七項第二号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号俸欄に定める号俸を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

附則第四項又は附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

附則第四項の規定により切替日における号俸を決定される職員及び附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員

旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間)

附則第五項の規定により切替日における号俸を決定される職員のうち旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員

旧号俸を受けていた期間が九月未満である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号俸を受けていた期間が九月以上である職員にあつては旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号俸等の切替え等)

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における号俸は、人事院が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

10

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

11

附則第三項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の法第八条の規定の適用の経過措置)

12

改正後の法第八条第三項及び第四項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、同条第三項中「号俸」とあるのは「号俸又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第九十五号)附則別表第二のイからヨまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額(次項において「暫定俸給月額」という。)」と、同条第四項中「号俸」とあるのは「号俸又は暫定俸給月額」とする。

13

切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する改正後の法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、人事院規則で定める。

(住居手当に関する経過措置)

14

切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和四十九年三月三十一日(同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

15

職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法(住居手当については、改正後の法第十一条の六又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

16

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表第一 附則第三項に規定する職員のうち、切替日において同項に規定する俸給表の特1等級となる職員の号俸の切替表

俸給表

旧号俸

新号俸

俸給表

旧号俸

新号俸

行政職俸給表(二)

1から6まで

海事職俸給表(一)

1から7まで

10

10

11

11

12

12

13

13

14

14

15

15

16

16

10

17

10

17

11

18

11

18

12

19

12

19

12

20

12

20

13

21

12

21

13

22

13

22

14

医療職俸給表(二)

1から6まで

23

14

24

14

25

15

税務職俸給表

公安職俸給表(一)

公安職俸給表(二)

1から6まで

10

11

12

13

10

14

11

15

12

16

13

14

15

16

10

附則別表第二 特定号俸職員の号俸の切替表

イ 行政職俸給表(一)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

2等級

12

12

177,200

13

13

180,500

14

13

15

14

186,400

3等級

14

14

156,900

15

15

159,200

16

15

17

16

164,100

4等級

15

15

140,400

16

16

143,100

17

16

18

17

147,800

19

18

149,800

5等級

16

16

121,400

17

17

123,100

18

17

19

18

126,800

20

19

128,100

21

19

6等級

16

16

102,900

17

17

104,200

18

17

19

18

107,200

20

19

108,400

7等級

15

15

84,100

16

16

85,100

17

16

18

17

87,300

8等級

14

14

61,500

15

15

62,500

16

15

ロ 行政職俸給表(二)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

1等級

19

19

119,100

20

20

120,700

21

20

22

21

123,500

23

22

124,900

24

22

25

23

128,200

2等級

18

18

99,800

19

19

101,100

20

19

21

20

103,700

22

21

104,800

23

21

24

22

107,200

3等級

17

17

86,900

18

18

88,200

19

18

20

19

90,200

21

20

91,100

22

20

23

21

93,300

24

22

94,100

4等級

18

18

72,800

19

19

73,800

20

19

21

20

75,600

22

21

76,400

23

21

24

22

78,300

25

23

79,100

5等級

21

21

67,100

22

22

68,000

23

22

24

23

69,700

25

24

70,500

26

24

27

25

72,200

28

26

73,000

29

26

ハ 税務職俸給表の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

1等級

15

15

205,500

16

16

208,400

2等級

14

14

179,500

15

15

182,500

16

15

17

16

187,800

特3等級

14

14

168,400

15

15

170,700

16

15

17

16

175,600

3等級

15

15

153,700

16

16

156,500

17

16

18

17

161,800

19

18

163,800

20

18

4等級

16

16

132,600

17

17

134,000

18

17

19

18

137,100

5等級

15

15

108,800

16

16

110,000

6等級

13

13

86,100

14

14

87,300

7等級

13

13

65,700

14

14

66,600

ニ 公安職俸給表(一)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

1等級

15

15

205,500

16

16

208,400

2等級

14

14

179,500

15

15

182,500

16

15

17

16

187,800

特3等級

14

14

168,400

15

15

170,700

16

15

17

16

175,600

3等級

15

15

153,700

16

16

156,500

17

16

18

17

161,800

19

18

163,800

20

18

4等級

18

18

135,200

19

19

137,700

20

19

21

20

141,300

22

21

142,900

23

21

5等級

22

22

128,700

23

23

130,500

24

23

25

24

134,400

26

25

135,900

6等級

25

25

125,000

26

26

126,700

27

26

28

27

130,400

7等級

28

28

121,400

29

29

123,100

30

29

ホ 公安職俸給表(二)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

1等級

15

15

205,500

16

16

208,400

2等級

14

14

179,500

15

15

182,500

16

15

17

16

187,800

特3等級

14

14

168,400

15

15

170,700

16

15

17

16

175,600

3等級

15

15

153,700

16

16

156,500

17

16

18

17

161,800

19

18

163,800

20

18

4等級

16

16

132,600

17

17

134,000

18

17

19

18

137,100

5等級

16

16

112,900

17

17

114,200

18

17

19

18

116,900

6等級

15

15

94,600

16

16

96,300

17

16

18

17

98,900

7等級

20

20

82,900

21

21

84,000

ヘ 海事職俸給表(一)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

特1等級

13

13

220,200

14

14

223,200

15

14

16

15

1等級

16

16

202,300

17

17

205,100

18

17

2等級

15

15

158,800

16

16

160,800

17

16

18

17

165,200

3等級

15

15

136,000

16

16

138,200

17

16

18

17

142,300

4等級

14

14

105,200

15

15

107,100

16

15

17

16

110,500

5等級

16

16

85,000

17

17

86,400

18

17

19

18

88,800

20

19

90,000

ト 海事職俸給表(二)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

1等級

18

18

128,600

19

19

130,600

20

19

21

20

133,400

22

21

135,000

2等級

17

17

110,300

18

18

112,100

19

18

20

19

114,600

21

20

115,800

22

20

23

21

118,200

24

22

119,300

3等級

18

18

96,000

19

19

97,300

20

19

21

20

100,100

22

21

101,200

23

21

24

22

103,700

25

23

104,800

4等級

19

19

80,500

20

20

81,900

21

20

22

21

84,900

23

22

85,900

チ 教育職俸給表(一)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

2等級

20

20

169,700

21

21

172,200

22

21

23

22

176,900

24

23

179,200

25

23

26

24

183,900

27

25

186,000

3等級

21

21

152,800

22

22

155,300

23

22

24

23

159,800

25

24

161,900

26

24

4等級

21

21

120,700

22

22

122,600

23

22

24

23

126,000

25

24

127,800

26

24

27

25

131,400

5等級

21

21

104,100

22

22

106,000

23

22

24

23

109,400

25

24

110,800

26

24

27

25

114,100

リ 教育職俸給表(二)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

1等級

19

19

176,600

20

20

180,100

21

20

22

21

186,300

23

22

189,500

24

22

25

23

195,900

2等級

28

28

147,200

29

29

149,800

30

29

31

30

154,000

32

31

156,200

33

31

34

32

161,000

35

33

162,700

36

33

37

34

166,700

38

35

168,400

3等級

25

25

105,200

26

26

107,100

27

26

28

27

110,100

29

28

111,700

30

28

31

29

115,100

32

30

116,500

33

30

34

31

119,600

35

32

120,900

36

32

ヌ 教育職俸給表(三)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

1等級

18

18

146,200

19

19

148,800

20

19

21

20

153,300

22

21

155,500

23

21

24

22

160,400

25

23

162,100

26

23

27

24

166,100

28

25

167,800

2等級

28

28

130,600

29

29

132,500

30

29

31

30

135,700

32

31

137,300

33

31

34

32

140,700

35

33

142,200

36

33

37

34

145,600

38

35

147,000

3等級

20

20

87,600

21

21

88,900

22

21

23

22

91,800

24

23

92,900

25

23

26

24

95,500

ル 教育職俸給表#2の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

3等級

23

23

169,700

24

24

171,700

25

24

26

25

175,800

27

26

177,800

28

26

4等級

26

26

153,200

27

27

155,800

28

27

29

28

160,200

30

29

162,500

31

29

32

30

167,400

33

31

169,200

5等級

22

22

111,000

23

23

113,000

24

23

25

24

116,100

26

25

117,600

27

25

ヲ 研究職俸給表の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

2等級

21

21

151,600

22

22

153,700

23

22

24

23

157,800

25

24

159,900

26

24

27

25

163,800

3等級

22

22

124,200

23

23

126,200

24

23

25

24

130,400

26

25

132,200

4等級

21

21

102,900

22

22

104,700

23

22

24

23

107,900

25

24

109,200

5等級

14

14

62,500

15

15

63,700

16

15

ワ 医療職俸給表(一)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

2等級

18

18

206,200

19

19

209,200

20

19

21

20

214,500

22

21

217,000

3等級

18

18

179,800

19

19

182,500

20

19

21

20

187,100

22

21

189,200

23

21

4等級

18

18

144,500

19

19

146,800

20

19

21

20

150,900

22

21

152,600

カ 医療職俸給表(二)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

1等級

11

11

177,400

12

12

181,000

13

12

14

13

186,400

15

14

189,000

16

14

2等級

13

13

141,600

14

14

144,400

15

14

16

15

149,000

17

16

151,100

18

16

19

17

155,800

3等級

17

17

121,700

18

18

123,600

19

18

20

19

127,500

21

20

128,900

22

20

4等級

19

19

103,100

20

20

104,400

21

20

5等級

18

18

84,300

19

19

85,300

6等級

11

11

58,600

12

12

59,500

ヨ 医療職俸給表(三)の適用を受ける者

職務の等級

旧号俸

新号俸

期間

暫定俸給月額

特1等級

15

15

158,000

16

16

160,300

17

16

18

17

164,500

1等級

18

18

134,600

19

19

136,400

20

19

21

20

140,200

22

21

141,800

23

21

24

22

145,100

25

23

146,400

2等級

16

16

112,100

17

17

113,900

18

17

19

18

117,400

20

19

118,700

21

19

22

20

122,300

23

21

123,600

3等級

17

17

88,700

18

18

90,200

19

18

20

19

93,300

21

20

94,600

22

20

23

21

97,400

24

22

98,400

25

22

4等級

17

17

78,500

18

18

79,800

19

18

20

19

82,200

21

20

83,200

22

20

昭和四九年三月二七日法律第七号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)別表第五の規定は、昭和四十九年一月一日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

昭和四十九年一月一日(以下「切替日」という。)の前日において教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員で人事院規則で定めるものの切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、教育職俸給表の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

切替日において教育職俸給表の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

切替期間において教育職俸給表の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等)

防衛庁職員給与法(昭和二十七年法律第二百六十六号)第四条第二項の規定により改正後の法別表第五(ハを除く。附則第十項において同じ。)の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間(総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間)を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

10

切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第三項、第四項又は第六項に規定する職員の例による。

昭和四九年四月二七日法律第三二号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)別表第七ハの規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において医療職俸給表(三)の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、医療職俸給表(三)の適用を受ける職員で人事院の定めるものの改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

切替日において医療職俸給表(三)の適用を受ける職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

切替期間において医療職俸給表(三)の適用を受ける職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(医療職俸給表(三)の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等)

防衛庁職員給与法(昭和二十七年法律第二百六十六号)第四条第二項の規定により改正後の法別表第七ハの適用を受ける防衛庁の職員(切替日の前日において別表第七ハの職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた者を除く。)の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間(総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間)を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

10

切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第七ハの適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第二項から第四項まで又は第六項に規定する職員の例による。

昭和四九年六月一日法律第七〇号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

昭和四九年六月四日法律第七四号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法及び沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法(附則第五項において「改正後の一般職の職員の給与に関する法律等」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(最高号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給月額等)

昭和四十九年四月一日において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による同日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

昭和四十九年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

前二項の規定は、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員について準用する。

この場合において、これらの規定中「一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「防衛庁職員給与法」と、「職務の等級」とあるのは「職務の等級(自衛官にあつては、階級)」と、附則第二項中「人事院規則」とあり、又は前項中「人事院」とあるのは「総理府令」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員又は沖縄国際海洋博覧会政府代表が、改正前の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法又は沖縄国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の規定による給与の内払とみなす。

(命令への委任)

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則(防衛庁職員給与法の適用を受ける職員に関する事項にあつては、政令)で定める。

昭和四九年一二月二三日法律第一〇五号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定(第十一条の二の規定を除く。)は、昭和四十九年四月一日から適用する。

ただし、改正後の法第十九条の二第一項及び第二項並びに第十九条の三第二項の規定は、同年九月一日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の法の規定による切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の改正後の法の規定による切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

前三項の規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を改正後の法第七条に規定する各庁の長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。

切替日において、その前日から引き続き、改正前の法第十一条第二項第二号から第五号までの扶養親族(満十八歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満十八歳未満の子のなかつた者

切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者(その職員となつた日に扶養親族たる満十八歳未満の子があつた者を除く。)であつてその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満十八歳未満の子のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で、配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて、その配偶者のない職員となつた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

配偶者のなかつた職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて、その配偶者がある職員となつた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

前項第一号又は第二号の規定による届出がこの法律の施行の日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の法第十一条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「千五百円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については三千五百円)」とあるのは、「千五百円」とする。

切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の法第十一条の二第一項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

ただし、職員が配偶者のない職員となつた場合における改正後の法第十一条の二第一項第二号の規定又は附則第七項第三号の規定による届出がこの法律の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10

職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

11

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

昭和五〇年三月三一日法律第九号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)、市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)及び地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)の規定は、昭和五十年一月一日から適用する。

(特定の職務の等級の切替え)

昭和五十年一月一日(以下「切替日」という。)において、この法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定によりその者が属していた職務の等級が附則別表第一に掲げられている職員の切替日におけるこの法律による改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定による職務の等級は、人事院の定めるところにより、切替日において改正前の法の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する同表の甲欄又は乙欄に定める職務の等級とする。

(特定の号俸の切替え等)

前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の甲欄に定める職務の等級となる職員(附則第五項に規定する職員を除く。)の切替日における改正後の法の規定による号俸(以下この項及び次項において「新号俸」という。)は、切替日において改正前の法の規定によりその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第二から附則別表第五までの新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が附則別表第一の乙欄に定める職務の等級となる職員(附則第五項に規定する職員を除く。)の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。

前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日後における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間)を新号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員で人事院規則で定めるものの切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の法の規定により、新たに教育職俸給表の適用を受けることとなつた職員及び教育職俸給表の適用上その属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

切替日において改正前の法の規定により教育職俸給表の適用を受けていた職員のうち、切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における改正後の法の規定による号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

切替期間において教育職俸給表の適用を受けていた職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

10

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律(次項から附則第十五項まで及び附則第十七項の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

(教育職俸給表の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額の切替え等)

11

防衛庁職員給与法(昭和二十七年法律第二百六十六号)第四条第二項の規定により改正後の法別表第五(ハを除く。附則第十三項において同じ。)の適用を受ける防衛庁の職員の切替日における俸給月額は、切替日においてその者が属していた職務の等級におけるその者が受けていた俸給月額(次項において「旧俸給月額」という。)に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

12

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日後における最初の防衛庁職員給与法第五条第三項において準用する改正後の法第八条第六項及び第八項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた切替日前の期間(総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間)を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

13

切替期間において防衛庁職員給与法第四条第二項の規定により改正後の法別表第五の適用を受ける防衛庁の職員の俸給月額及びこれを受けることとなる期間並びにその者が防衛庁職員給与法の規定に基づいて切替期間中の分として既に支給を受けた給与については、附則第二項から第四項まで、第六項、第七項又は第九項に規定する職員の例による。

附則別表第一 職務の等級の切替表

俸給表

切替日において改正前の法の規定により職員が属していた職務の等級

切替日における改正後の法の規定による職務の等級

教育職俸給表(二)

1等級

特1等級

1等級

教育職俸給表(三)

2等級

1等級

2等級

附則別表第二 教育職俸給表(二)の特1等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸

新号俸

2から11まで

12

13

14

15

16

17

18

19

20

10

21

11

22

12

23

13

24

14

附則別表第三 教育職俸給表(二)の1等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸

新号俸

1から16まで

17

18

19

20

21

22

23

24

10

25

11

26

12

27

13

28

14

29

15

30

16

31

17

32

17

33

18

34

19

35

19

36

20

附則別表第四 教育職俸給表(三)の特1等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸

新号俸

2から15まで

16

17

18

19

20

21

22

23

24

10

25

11

26

11

27

12

28

12

附則別表第五 教育職俸給表(三)の1等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸

新号俸

1から14まで

15

16

17

18

19

20

21

22

10

23

11

24

12

25

13

26

14

27

15

28

16

29

17

30

18

31

19

32

19

33

20

34

21

35

22

36

22

37

23

38

24

昭和五〇年一一月七日法律第七一号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

(特定の職務の等級の切替え)

昭和五十年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の等級が医療職俸給表(二)の二等級であつた職員の切替日における職務の等級は、人事院の定めるところにより、同表の特二等級又は二等級とする。

(特定の号俸の切替え等)

前項の規定により切替日における職務の等級が医療職俸給表(二)の特二等級となる職員(附則第五項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸(以下この項及び次項において「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表の新号俸欄に定める号俸とし、前項の規定により切替日における職務の等級が医療職俸給表(二)の二等級となる職員(附則第五項に規定する職員を除く。)の新号俸は、旧号俸と同じ号数の号俸とする。

前項の規定により新号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の法第八条第六項の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあつては、人事院の定める期間を増減した期間)を新号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸等の切替え等)

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、人事院の定める職員の改正後の法の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号俸若しくは俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び人事院の定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事院の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の法及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

切替期間において、改正前の法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この法律の施行の際改正前の法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十一年三月三十一日(同日前に人事院規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事院規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

10

職員が、改正前の法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の法(住居手当については、改正後の法第十一条の六又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(人事院規則への委任)

11

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則別表 医療職俸給表(二)の特2等級となる職員の号俸の切替表

旧号俸

新号俸

1から5まで

10

11

12

13

14

10

15

11

16

12

17

13

18

14

昭和五一年一一月五日法律第七七号

附 則

(施行期日等)

この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正後の法」という。)の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

昭和五十一年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える俸給月額を受けていた職員の切替日における号俸又は俸給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律(以下「改正前の法」という。)の規定により、