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昭和二十二年法律第百七十五号

昭和二十二年法律第百七十五号(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律)

第一条

震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害(以下災害という。)による被害者の納付すべき国税の軽減若しくは免除、その課税標準の計算若しくは徴収の猶予又は災害を受けた物品について納付すべき国税の徴収若しくは還付に関する特例については、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

第二条

災害により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者で被害を受けた年分の所得税法第二十二条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「合計所得金額」という。)が千万円以下であるもの(当該災害による損失額について同法第七十二条第一項の規定の適用を受けない者に限る。)に対しては、政令の定めるところにより、当該年分の所得税の額(延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。)を、次の区分により軽減し又は免除する。

合計所得金額が五百万円以下であるとき

当該所得税の額の全部

合計所得金額が七百五十万円以下であるとき

当該所得税の額の十分の五

合計所得金額が七百五十万円を超えるとき

当該所得税の額の十分の二・五

第三条

所得税法第百四条第一項の規定による納付をなすべき者がその年七月一日以後の日に災害に因り被害を受け、当該被害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において前条の規定の適用を受けることができることとなり、且つ、その計算した合計所得金額の見積額を基礎とし、同条の規定を適用して計算した所得税の額が同項に規定する第一期において納付すべき同法第二条第一項第三十六号に規定する予定納税額(以下予定納税額という。)の計算の基礎となつた同法第百四条第一項に規定する予定納税基準額又は同法第百十一条第四項に規定する申告納税見積額に比し減少することとなつたときは、その者は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日から二月以内に、政府に対し、同法第百四条第一項に規定する第一期又は第二期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。

この場合においては、同法第百十二条から第百十四条までの規定を準用する。

○2

所得税法第二十八条第一項に規定する給与等(以下「給与等」という。)の支払を受ける者で、災害により住宅又は家財について甚大な被害を受け、かつ、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が千万円以下であるものに対しては、政府は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日以後に支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等につき同法第百八十三条の規定による徴収を猶予し、又はその年一月一日から当該災害があつた日の前日までの間において受けた当該給与等につき同条の規定により徴収された税額を還付することができる。

○3

所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等(以下「公的年金等」という。)の支払を受ける者で、災害により住宅又は家財について甚大な被害を受け、かつ、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が千万円以下であるものに対しては、政府は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日以後に支払を受けるその年分の雑所得に係る公的年金等につき同法第二百三条の二の規定による徴収を猶予し、又はその年一月一日から当該災害があつた日の前日までの間において受けた当該公的年金等につき同条の規定により徴収された税額を還付することができる。

○4

所得税法第二百四条第一項第一号から第六号までに規定する報酬又は料金の支払を受ける者で、災害により住宅又は家財について甚大な被害を受け、かつ、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が千万円以下であるものに対しては、政府は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日以後に支払を受けるその年分の当該報酬又は料金につき同項の規定による徴収を猶予することができる。

○5

給与等、公的年金等、報酬又は料金で政令で定めるものの支払を受ける者が災害により被害を受けた場合において、当該災害のあつた日の属する年又はその翌年以後三年以内の各年において、当該災害のあつた日の現況により当該災害による所得税法第二条第一項第二十六号に規定する雑損失の金額(当該災害以外の理由による雑損失の金額がある場合には、その金額を含む。以下この項において同じ。)があるものと見積られ、又はその雑損失の金額で同法第七十一条第一項の規定による控除を受けることができるものがあるときは、政府は、政令の定めるところにより、その者のその年又はその翌年以後三年以内の各年において支払を受ける当該給与等、公的年金等、報酬又は料金につき、同法第七十一条第一項又は第七十二条第一項の規定の適用に関し必要な限度において、同法第百八十三条、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予することができる。

○6

第二項又は前項の規定によりその年分の給与所得に係る給与等につき所得税法第百八十三条の規定による徴収を猶予され、又はその年分の給与所得に係る給与等につき同条の規定により徴収された税額の還付を受けた者(その相続人を含む。)は、その年分の同法第百二十条又は第百二十二条から第百二十七条までの規定による申告書を提出しなければならない。

この場合において、同法第百二十一条第一項及び第百九十条の規定は、これを適用しない。

第四条

相続税又は贈与税の納税義務者で災害に因り相続若しくは遺贈(贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与を含む。以下第六条第一項において同じ。)又は贈与(贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与を除く。以下第六条第二項において同じ。)に因り取得した財産について相続税法第二十七条から第二十九条までの規定による申告書の提出期限後に甚大な被害を受けたものに対しては、政令の定めるところにより、被害があつた日以後において納付すべき相続税又は贈与税(延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。)のうち、被害を受けた部分に対する税額を免除する。

第五条

削除

第六条

相続税の納税義務者で災害に因り相続又は遺贈に因り取得した財産について相続税法第二十七条又は第二十九条の規定による申告書の提出期限前に甚大な被害を受けたものの納付すべき相続税については、当該財産の価額は、政令の定めるところにより、被害を受けた部分の価額を控除した金額により、これを計算する。

○2

前項の規定は、贈与税の納税義務者で災害に因り贈与に因り取得した財産について相続税法第二十八条の規定による申告書の提出期限前に甚大な被害を受けたものの納付すべき贈与税について準用する。

第七条

酒類又は製造たばこ、揮発油、石油ガス、原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の製造者(石油ガスについては石油ガスの充てん者とし、原油、ガス状炭化水素又は石炭については原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者とする。以下この条において同じ。)又は販売業者(石油製品の販売業者を含む。以下この条において同じ。)が販売のために所持するこれらの物(石油製品を含む。)で酒税又はたばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税を課せられたものが災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場合においては、政令で定めるところにより、当該災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた酒類又は製造たばこ、揮発油、石油ガス、原油、石油製品、ガス状炭化水素若しくは石炭(以下「被災酒類等」と総称する。)について課せられた酒税又はたばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税(以下「酒税等」と総称する。)の税額(延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。)に相当する金額(被災酒類等について当該製造者又は販売業者が保険金、損害賠償金等により損失を補塡されたときは、その補塡された金額に応じ政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額)を当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者がその災害のあつた日以後において納付すべき酒税等の税額から、それぞれ控除する。

ただし、当該納税義務者が当該製造者又は販売業者である場合を除き、その控除すべき金額は、当該製造者又は販売業者が当該納税義務者の負担により当該被災酒類等について損失の補償を受けた金額を限度とする。

○2

前項の規定は、被災酒類等について酒税法第三十条第一項若しくは第五項、たばこ税法第十六条第一項若しくは第五項、揮発油税法第十七条第一項若しくは第四項、地方揮発油税法第九条第一項(揮発油税法第十七条第一項又は第四項に係る部分に限る。)、石油ガス税法第十五条第一項、第三項若しくは第五項又は石油石炭税法第十二条第一項若しくは第四項の規定の適用がある場合には、適用しない。

○3

第一項の規定により被災酒類等を所持していた者ごとに酒税等の税額から控除すべきものとして計算したその税目の異なるごとの金額(控除される税目のうちに揮発油税及び地方揮発油税があるときは、これらの税目について計算した金額の合算額)が五百円未満である場合における当該金額については、同項の控除を行わない。

○4

第一項の場合において、製造の廃止その他の事由により、同項に規定する納税義務者がその災害のあつた日以後において納付すべき酒税等の税額が当該税額から控除すべき金額に満たないこととなつたときは、政令で定めるところにより、その満たない金額をその者に還付する。

この場合において、その還付が揮発油税及び地方揮発油税に係るときは、地方揮発油税法第十二条第一項及び第三項の規定を準用する。

第八条

前条第一項本文に規定する場合において、その災害について国税通則法第十一条の規定が適用される地域の指定(政令で定める地域の指定をいう。)があり、かつ、国税庁長官が当該地域に所在する酒類(政令で定めるものを除く。以下この項において「特定被災酒類」という。)に係る酒税の納税義務者に代わる酒類の製造者を指定したときは、当該指定された酒類の製造者を特定被災酒類に係る酒税の納税義務者とみなして、前条の規定を適用する。

○2

前項に定めるもののほか、同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第九条

自動車の販売業者又は自動車分解整備事業者が自動車の使用者のために自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける目的で保管している自動車のうち、当該保管をしている間に自動車重量税が納付され自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けたもので災害による被害を受けたことにより当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた後走行の用に供されることなく使用の廃止がされたもの(政令で定めるところにより使用の廃止がされたことが明らかにされる自動車に限る。以下この項において「被災自動車」という。)については、政令で定めるところにより、当該被災自動車につき当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を、当該被災自動車に係る自動車重量税の納税義務者に還付する。

○2

前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

自動車分解整備事業者

道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第七十八条第四項に規定する自動車分解整備事業者をいう。

自動車検査証の交付等

自動車重量税法(昭和四十六年法律第八十九号)第二条第一項第二号に規定する自動車検査証の交付等をいう。

車両番号の指定

自動車重量税法第二条第一項第三号に規定する車両番号の指定をいう。

附 則

○1

この法律は、昭和二十二年七月二十二日から、これを適用する。

昭和二五年三月三一日法律第七〇号

附 則

この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。

第二条の改正規定は、昭和二十五年分の所得税から適用する。

昭和二十三年一月一日から昭和二十四年十二月三十一日までの間に生じた災害に因り所得の基因たる資産又は事業の用に供する資産について甚大な被害を受けた個人の被害を受けた年の翌年から三年間の各年分の所得税につき所得を計算する場合においては、当該資産の滅失又は損壊に因る損害金額(保険金等に因り補てヽ んヽ された金額を除く。以下同じ。)で被害を受けた年分の確定申告書に記載された金額に相当する金額のうち、同年分の所得の計算上改正前の第五条の規定により必要な経費として控除されなかつたものは、所得税法(昭和二十二年法律第二十七号)に規定する必要な経費とみなす。

但し、当該各年の前年までに所得の計算上控除された金額については、この限りでない。

前項の規定は、第五項に規定する場合を除く外、その適用を受けようとする年分の所得税法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定による申告書にその旨、被害の状況及び損害金額のうち当該年の前年までに所得の計算上必要な経費として控除されなかつた金額を記載した場合に限り適用する。

第三項の規定により昭和二十四年分の所得の計算についてその災害に因る損害金額を新たに必要な経費として控除することができることとなつた者が、同年分の所得税について同項の規定の適用を受けようとするときは、この法律施行後二月以内に、同年分の所得税額につき更正の請求をしなければならない。

第三項の規定に該当する場合を除く外、昭和二十四年分以前の所得税については、なお改正前の第五条の例による。

昭和二十三年一月一日以後昭和二十四年十二月三十一日を含む事業年度終了の日までの間に生じた災害に因り法人がその有する資産の過半を滅失し、又は損壊したために生じた損金は、法人税法の一部を改正する法律(昭和二十五年法律第七十二号)による改正前の法人税法(昭和二十二年法律第二十八号)第九条第四項の規定にかかわらず、当該損金の生じた事業年度終了の日の翌日から三年以内に終了する各事業年度の所得(昭和二十五年三月三十一日以前に終了した事業年度については、各事業年度の普通所得。以下同じ。)の計算上、損金に算入する。

但し、当該各事業年度の前事業年度までに各事業年度の所得の計算上総益金から控除された金額については、この限りでない。

前項の規定の適用を受けようとする法人は、第九項に規定する場合を除く外、その適用を受けようとする事業年度分の法人税法第十八条第一項、第十九条第一項但書(同条第七項において準用する場合を含む。)、第二十条第一項又は第二十一条第一項の規定による申告書にその旨、被害の状況及び災害に因り生じた損失の額のうち当該事業年度の前事業年度までに各事業年度の所得の計算上総益金から控除されなかつた金額を記載しなければならない。

第七項の規定によりこの法律施行前に終了した事業年度分についてその災害に因り生じた損金を新たに総益金から控除を受けることができることとなつた法人が、当該事業年度分の法人税について同項の規定の適用を受けようとするときは、この法律施行後二月以内に、当該事業年度の普通所得金額若しくは超過所得金額又は資本金額を修正する申告書を提出しなければならない。

10

第四条又は第六条の改正規定は、昭和二十五年一月一日以後相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に対する相続税から適用する。

11

昭和二十四年十二月三十一日以前に開始した相続に対する相続税については、なお改正前の第三条、第四条、第六条又は第七条の例による。

昭和二六年三月三〇日法律第六三号

附 則

この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。

昭和二七年三月三一日法律第六〇号

附 則

この法律は、昭和二十七年四月一日から施行し、第二条の改正規定は、昭和二十七年分の所得税から適用する。

昭和二八年七月三一日法律第一〇二号

附 則

この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

昭和二八年八月一日法律第一六四号

附 則

この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

11

昭和二十七年分以前の富裕税については、〔中略〕改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条から第十条まで〔中略〕の規定は、この法律施行後も、なお、その効力を有する。

昭和二八年八月一日法律第一六五号

附 則

この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。

13

この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

15

改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第四条及び第六条の規定は、昭和二十七年十二月三十一日以前に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税については、この法律施行後も、なお、その効力を有する。

昭和二八年八月七日法律第一七三号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

昭和二八年八月一三日法律第二〇三号

附 則

この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年六月二十日以後の災害に係る被災酒類等について適用する。

改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条の規定の適用については、物品税法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第四十一号)附則第四項の規定により物品税を免除される物品を物品税法第一条第一項に掲げる第二種の物品とみなし、当該物品の製造者又は当該物品を保税地域から引き取つた者を当該物品に係る物品税の納税義務者とみなす。

昭和二九年四月一日法律第五二号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

昭和二九年五月一三日法律第九六号

附 則

この法律は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。

昭和三〇年六月三〇日法律第三八号

附 則

この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。

昭和三〇年七月三〇日法律第一〇四号

附 則

この法律は、昭和三十年八月一日から施行する。

昭和三一年三月三一日法律第五九号

附 則

この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。

昭和三二年三月三一日法律第二七号

附 則

この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。

昭和三二年四月六日法律第五五号

附 則

この法律は、公布の日の翌日から施行する。

昭和三二年四月六日法律第五六号

附 則

この法律は、公布の日の翌日から施行する。

昭和三二年六月一四日法律第一七三号

附 則

この法律は、昭和三十二年七月一日から施行する。

昭和三三年四月二八日法律第一〇〇号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

この法律による改正後の相続税法(以下「新法」という。)の規定は、この附則に特別の定のあるものを除くほか、昭和三十三年一月一日以後に相続若しくは遺贈(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下次項及び附則第六項において同じ。)により取得した財産に係る相続税又は同日以後に贈与(贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。)により取得した財産に係る贈与税から適用し、同日前に相続(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下附則第四項及び附則第七項において同じ。)により取得した財産に係る相続税又は同日前に贈与若しくは遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。以下附則第八項において同じ。)により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

昭和三四年三月三〇日法律第六五号

附 則

この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。

改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定は、昭和三十四年分の所得税から適用し、昭和三十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

昭和三四年四月二〇日法律第一四八号

附 則

(施行期日)

この法律は、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)の施行の日から施行する。

昭和三六年三月三一日法律第三五号

附 則

この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。

昭和三七年三月三一日法律第四八号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

昭和三七年四月二日法律第六七号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第十四条

改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(以下この条において「新法」という。)第二条第一項、第四条又は第七条第一項の規定の適用については、従前の税法(国税通則法附則第七条第一項又は第九条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)の規定により納付し、又は徴収される延滞加算税額、利子税額、過少申告加算税額、無申告加算税額又は重加算税額は、新法第二条第一項、第四条又は第七条第一項に規定する延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税の額とみなす。

施行日前にした改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第九条第一項又は第二項の規定による徴収の猶予で、新法第三条第二項から第四項までの規定による徴収の猶予に相当するものについては、なお従前の例による。

昭和三九年三月三一日法律第二三号

附 則

この法律は、昭和三十九年四月一日から施行する。

昭和四〇年三月三一日法律第三六号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

(国税に関する法律の一部改正に伴う経過規定の原則)

第二条

第一章の規定による改正後の国税に関する法律の規定(所得税及び法人税に関する部分に限る。)は、別段の定めがあるものを除き、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)附則又は法人税法(昭和四十年法律第三十四号)附則の規定によりこれらの法律の規定が適用される所得税及び法人税について適用し、旧所得税法(昭和二十二年法律第二十七号)又は旧法人税法(昭和二十二年法律第二十八号)の規定が適用される所得税及び法人税については、なお従前の例による。

昭和四〇年一二月二九日法律第一五六号

附 則

(施行期日)

この法律は、昭和四十一年二月一日から施行する。

昭和四一年四月一三日法律第四九号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条及び第三条の規定は、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

昭和四二年五月三一日法律第二〇号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。

昭和四三年四月二〇日法律第二一号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、公布の日から施行する。

昭和四八年四月二六日法律第二二号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、公布の日の翌日から施行する。

昭和四九年三月三〇日法律第一五号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第十一条

第二条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条及び第三条の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

昭和五一年一月九日法律第一号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、公布の日の翌日から施行する。

昭和五三年四月一八日法律第二五号

附 則

(施行期日等)

第一条

この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。

昭和五八年三月三一日法律第一七号

附 則

この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。

改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第八条の規定は、この法律の施行の日以後に災害による被害を受けた自動車について適用する。

昭和五九年三月三一日法律第五号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第十一条

第二条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条(所得税の軽減又は免除)及び第三条(給与等に係る源泉徴収の猶予等)の規定は、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

昭和五九年四月一三日法律第一六号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、第四条、第五条、第六条第二項、第八条から第十六条まで、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十三条の改正規定並びに附則第三条及び第七条から第十二条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。

昭和五九年八月一〇日法律第七二号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正等に伴う経過措置)

第十条

たばこ事業法附則第十条(小売販売業の許可に関する経過措置)の規定により小売販売業者とみなされる者がこの法律の施行の際所持する製造たばこが、災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場合においては、当該製造たばこについては、会社が施行日にその製造場から移出し、たばこ消費税を課せられたものとみなして、改正後の災害被害者に対する租税の滅免、徴収猶予等に関する法律第七条の規定を適用する。

この場合において、当該製造たばこについて同条第一項に規定する課せられたたばこ消費税の税額の従価割額は、第十条第一項の規定にかかわらず、旧たばこ専売法の廃止の時の小売定価に相当する金額を課税標準として計算するものとする。

昭和六二年九月二五日法律第九六号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

次に掲げる規定

昭和六十三年一月一日

イ~ニ

附則第五十二条、第五十三条及び第五十五条から第五十七条までの規定

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第五十三条

前条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条の規定は、昭和六十三年分以後の所得税について適用し、昭和六十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

昭和六三年一二月三〇日法律第一〇八号

附 則

(施行期日等)

第一条

この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。

前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条(関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。)、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条(輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。)並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定

平成元年四月一日

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第三十三条

前条の規定の施行前に、その製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる旧砂糖消費税法第一条(課税物件)に規定する砂糖、糖みつ若しくは糖水、旧物品税法別表に掲げる第二種の物品又は旧トランプ類税法第一条(課税物件)に規定するトランプ類に係る砂糖消費税、物品税又はトランプ類税については、前条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条(酒税等の控除又は還付)の規定並びに旧砂糖消費税法、旧物品税法及び旧トランプ類税法の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、公布の日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

次に掲げる規定

昭和六十四年一月一日

イ・ロ

附則第八十四条の規定(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和二十二年法律第百七十五号)第二条第二項及び第三条第七項を削る改正規定に限る。)及び附則第八十五条の規定

次に掲げる規定

昭和六十四年四月一日

イ~リ

附則第八十二条及び第八十三条の規定、附則第八十四条の規定(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項及び第二項の改正規定に限る。)並びに附則第八十六条から第百九条まで及び第百十一条から第百十五条までの規定

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第八十五条

前条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条及び第三条の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第八十六条

附則第八十四条の規定の施行前にたばこ消費税を課せられた製造たばこが同条の規定の施行後に災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場合には、当該製造たばこについては、たばこ税を課せられたものとみなして、同条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条の規定を適用する。

平成三年五月一五日法律第七三号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成三年十月一日から施行する。

平成七年二月二〇日法律第一〇号

附 則

この法律は、公布の日から施行する。

改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(以下「新法」という。)第二条の規定は、平成六年分以後の所得税について適用し、平成五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新法第三条の規定は、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

この法律の施行の日前に平成六年分又は平成七年分の所得税につき所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書を提出した者及び同日前に平成六年分又は平成七年分の所得税につき国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項(これらの事項につき同日前に所得税法第二条第一項第三十九号に規定する修正申告書の提出又は国税通則法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正があった場合には、その申告又は更正後の事項)につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。

平成一一年一二月二二日法律第一六〇号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第九百九十五条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定

公布の日

平成一五年三月三一日法律第八号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一~三

次に掲げる規定

平成十五年十月一日

イ~ヘ

第九条中石油税法の題名の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定(「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。)、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定(「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。)、同法第八条から第十九条までの改正規定、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第四十四条から第四十八条まで、第五十条、第百三十七条、第百三十八条、第百三十九条(国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第二条第三号の改正規定に限る。)、第百四十条、第百四十二条(国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。)、第百四十三条、第百五十三条から第百六十八条まで、第百七十一条、第百七十二条、第百七十六条、第百八十条、第百八十一条、第百八十七条(会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第百二十九条の改正規定に限る。)及び第百八十八条第一項の規定

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第百三十八条

前条の規定の施行前に石油税を課せられた原油、石油製品又はガス状炭化水素が同条の規定の施行後に災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になった場合には、当該原油、石油製品又はガス状炭化水素については、石油石炭税を課せられたものとみなして、同条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条の規定を適用する。

平成二一年三月三一日法律第一三号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

第七十三条

施行日前に地方道路税を課せられた揮発油が施行日以後に災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になった場合には、当該揮発油については、地方揮発油税を課せられたものとみなして、前条の規定による改正後の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条の規定を適用する。

(その他の経過措置の政令への委任)

第百二条

この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第百三条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

平成二九年三月三一日法律第四号

附 則

(施行期日)

第一条

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一~四

次に掲げる規定

平成三十年四月一日

イ~チ

第十三条中災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項の改正規定(「及び無申告加算税」を「、無申告加算税及び重加算税」に改める部分に限る。)

ヌ・ル

六~十八

(政令への委任)

第百四十一条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

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